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11月2日、安倍首相(左)はウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで「消費税上げありきではなく、抜本税制改革のなかで消費税を考えていくことになる」と述べた。1日撮影(2006年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

消費税は抜本税制改革のなかで議論、上げありきではない─安倍首相=官邸筋

 安倍首相は1日のウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、消費税引き上げについて、「消費税上げありきではなく、抜本税制改革のなかで消費税を考えていくことになる」と述べた。

 インタビュー終了後、官邸筋が記者団に明らかにした。

 財政再建と消費税増税に関して安倍首相は「財政再建は政権の大きな課題だ」とし、潜在成長率を上げることによる自然増収や徹底的な歳出改革で財政再建に取り組むと述べた。同時に社会保障制度の給付の質は守っていかなければならないとし、「来年秋には、伸びていく社会保障費にどう対応していくか、少子化にどう対応していくか、地方税の充実をどう考えていくかという点から抜本的な税制改革をする。そのなかで消費税を議論していくことになる」と語った。

 海外からの投資促進策では、税制面からの阻害要因や国際的にそん色のないM&Aの仕組みなどが検討課題になるとした。さらに大都市だけでなく地方への投資を促し、地域経済を活性化させるために、「地方交付税の算定基準のひとつに、外国の投資を入れる地域の努力を評価対象にしてもよいのではないか」との考え方を示した。

 また日中経済協力強化に関連して安倍首相は「将来はEPA(経済連携協定)も視野に入れていきたい」との意欲を示した。ただ、知的財産権の問題が障害となっていることから中国の努力を求め、「具体的に進めていく状況ではない」と環境が整わない実態を指摘した。

[東京 2日 ロイター]

 (06/11/02 08:00)  





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