格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、ドル下落が続けば２００７年の欧州上位企業の利益を４．４％程度押し下げる要因になる可能性があるとするリポートを出した。医療、自動車、小売りの各セクターが最も影響を受けやすいとしている。
Ｓ＆Ｐは、公益事業、金融、ハイテク、通信の各セクターはユーロ高の打撃を受けにくいとも指摘した。
Ｓ＆Ｐの株式調査チームは、２００６年のユーロ／ドル相場の平均を１．２６ドル、０７年について１．３７ドルと予想しているが、０７年平均が１．４５ドルになる最悪のシナリオも排除していない。
Ｓ＆Ｐのストラテジストは「最悪のケースになった場合、０７年の利益の伸び率を９．０％とする現在の予想に多大な影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。
０７年のユーロの平均相場が１．４５ドルになると、医療関連セクターの１株当たり利益（ＥＰＳ）が６．６％減少する恐れがある。一方、公益事業セクターのＥＰＳは０．７％しか圧縮されない見通しという。
［パリ ３０日 ロイター］
|
