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米下院議員ら、対中制裁関税法案を再提出

 米下院の共和党議員3人は9日、中国に対する制裁関税法案を再提出した。中国の為替政策に対する米議員の懸念が依然根強いことが明らかとなった。

 2007年の対中制裁関税法案(CHINA Act of 2007)を提案したのは、イングリッシュ下院議員(ペンシルベニア州、共和党)、ヘイズ下院議員(ノースカロライナ州、共和党)、レイノルズ下院議員(ニューヨーク州、共和党)の3人。

 イングリッシュ議員は「中国の為替政策は、世界貿易システムにおけるポイズンピル(毒薬条項)で、米国の製造業を脅かすもの」と強調した。

 シューマー上院議員(ニューヨーク州、民主党)とグラム上院議員(サウスカロライナ州、共和党)は過去2年間にわたり、中国が人民元の追加切り上げを実施しなければ、中国からの輸入品に27.5%の関税を課すとする対中制裁法案を繰り返し提案してきた。

 昨年12月の米中戦略経済対話は、貿易不均衡の削減に両国が共に取り組む方針を示して終了。その数日後に発表された米財務省為替報告は中国を為替操作国と認定せず、米議員の間では不満の声が挙がっていた。

 イングリッシュ議員ら3人は、米財務省為替報告が中国を為替操作国と認定しなかったことが、対中制裁関税法案を再び提出する理由だと説明した。

[ワシントン 9日 ロイター]

 (07/01/10 14:51)  





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