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イラクからの米軍撤退、期限設定を米国民の過半数が支持

 米ABCニュースとワシントン・ポストが実施した調査によると、米国民の過半数が、イラク駐留米軍の撤退時期について期限を設定することに賛成しており、イラク戦争を支持しないと答えた人の割合は過去最高となった。両社が26日発表した。

 イラク駐留米軍撤退の期限設定を支持した人は53%で、昨夏調査時点の47%、2005年終盤の39%から増加した。

 期限設定を支持する人のうち大多数が1年以内、約半数が6カ月以内の撤退を希望すると答えた。

 また、イラク戦争について、戦闘継続の価値がないと答えた人は64%と、先月から6ポイント増加し、過去最高となった。

 ブッシュ大統領による2万1500人の米軍増派計画については、3分の2が反対。同数の人が、イラクによる治安回復に向けた取り組みに進展がみられない場合、米軍の削減と財政支援の縮小を支持すると答えた。

 また、70%の国民が、イラクの治安が改善しないのは、主にイラク政府の責任で、米国の責任ではないと回答した。

 [ワシントン 26日 ロイター]

 (07/02/27 16:47)  





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