２７日夜に開催された経済財政諮問会議で、公務員制度改革の概要が固まった。各省庁による再就職あっせんを禁止することなどを柱とする渡辺喜美行政改革担当相案を了承。これを受けて安倍晋三首相は、「新・人材バンク」を可能な限り早期に立ち上げ、設置後３年以内の完全な一元化を指示した。会議終了後会見した大田弘子経済財政担当相が明らかにした。
新人材バンクの詳細な制度設計はこれからだが、渡辺担当相は「４月の出来るだけ早い時期に法案を提出したい」との考えも表明。今通常国会で法案が成立した後、２００８年度の設置を目指すことも諮問会議で確認されており、具体化に向けて動きだす。
安倍首相は諮問会議で「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核をなす」と述べ、「各省庁による再就職あっせんを禁止し、新人材バンクに一元化することで、押し付け的あっせんを根絶する。各省の縦割りを打破し、２１世紀にふさわしい行政システムを構築する突破口となる」と改革の意義を強調。焦点だった「新・人材バンク」設置後一元化までの移行期間について、３年以内との期限を指示した。首相発言は「任期中にしっかり道筋をつける意志を明確にした」（大田担当相）とみられている。
［東京 ２７日 ロイター］
(07/03/28 08:40)
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