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3月1日、欧州委員会はソフトウエア大手の米マイクロソフトに対し競合他社への相互運用性に関する情報提供に不当な料金を課すのはEU競争法違反に当たるとして新たな制裁金を科す可能性を警告。写真は先月20日に撮影した同社のゲイツ会長(2007年 ロイター/Chris Wattie)

欧州委、米マイクロソフトに新たな制裁金の可能性を警告

 欧州委員会は1日、ソフトウエア大手の米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報 , レポート)に対し、競合他社への相互運用性に関する情報提供に不当な料金を課すのは欧州連合(EU)競争法違反に当たるとして、新たな制裁金を科す可能性を警告した。

 欧州委員会は2004年、マイクロソフトが、同社製品と競争するために小企業向けサーバーのメーカーが必要とする情報を開示しないのはEU競争法違反だと判定した。

 マイクロソフトは、相互運用性の情報は自社の技術革新に基づくものであるとして、提供する際に料金を課す意向を示している。

 クルス欧州委員(競争政策担当)は「それらのプロトコルに大きな革新性はないというのが現時点での委員会の見解だ。従って、マイクロソフトに義務を果たさせるため再び正式な対策をとらざるを得ない」と述べた。

 マイクロソフトにはこの問題に対処するため4週間の猶予が与えられている。

[ブリュッセル 1日 ロイター]

 (07/03/02 09:03)  





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