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5月30日、安倍首相は党首討論で、年金問題を政争の具にすべきでないとの考えを示した(国会審議テレビ中継より)

年金問題、政争の具にすべきでない=党首討論で安倍首相

 安倍晋三首相は30日、民主党の小沢一郎代表との党首討論で、社会保険庁による年金保険料の支払い記録漏れなどの年金問題を政争の具にすべきではないと述べ、7月の参院選の争点としたい野党の動きをけん制した。

 安倍・小沢で2度目となった党首討論は、年金問題に議論が集中した。質問に立った小沢代表は、社会保険庁が管理する公的年金保険料の記録のうち約5000万件が対象者不明となっている問題について政府の責任を追及。30日に審議入りし、与党が31日の衆院可決をめざしている年金支給漏れの時効を撤廃する年金特例法案についても「採決を急ぐ必要はない。審議を十分に尽くすことを要望する」と与党の強引な姿勢を批判した。

 これに対し安倍首相は「まじめに年金を払ってきた人が給付を受けられないのは理不尽であり、理不尽なことはしない」とした上で、対象不明となっている約5000万件について、年金受給年齢に達している2880万件と受給者約3000万人とを1年以内に照合することを明言するとともに、年金記録の照会などについて24時間体制で相談を受け付けるなどの施策を説明。

 年金特例法案について「年金加入者の気持ちに立って審議を行い、速やかに成立させてもらいたい」とし、「(年金に対する)国民の不安をなくすために全力で取り組まねばならない。この問題については政党同士の対立、政争の具にすべきではない」と強調した。

 
[東京 30日 ロイター]

 (07/05/30 21:28)  





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