北京五輪グッズの製造工場、法定賃金の半分で児童働かす=プレイフェア2008

2007年06月13日 09時45分
 【大紀元日本6月13日】北京五輪で労働者の権益呼びかける運動「プレイフェア2008」は6月10日に報告書を公表し、北京五輪に手袋や、バッグ、帽子などのオリンピック記念グッズを製造する中国工場4社が、法定賃金の半分で児童を働かせていると非難した。

 BBCの報道によると、報告書は、中国の工場は「労働者の権益を著しく侵害している…例えば、従業員に法定賃金の半分しか払わない。しかも、12歳の児童を雇っている」と書き記している。

 「プレイフェア2008」は、全世界153の国で304の労働組合を有している国際労働組合連合(ITUC)や国際織物業者連合、および服装・靴の製造業者の権益を守る非政府組織などが立ち上げ、スポーツ関連業界における労働者虐待や搾取の撤廃を呼びかけている。

 BBCは関連報道の中で、「この報告書の内容は、2008年北京五輪の組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)にとっては、ばつが悪いもの」と評論、「中国当局は、北京五輪期間中に世界に中国の良いイメージを宣伝しようと願っている。そのために、当局は400億ドルを費やし、景観を損なう古い建築物を強制取り壊し、住民を移転させ、五輪の会場と高層ビルなどを建設したのだから」と報じた。

 本部がブリュッセルにあるITUCのライド事務局長は、「オリンピック・グッズは、特許経営が認められているため、オリンピック委員会と各国委員会の重要な収入源である」と指摘し、「国際労働基準に違反する事件は、オリンピック・グッズ生産の権利を獲得した工場で発生している。これはオリンピック運動の恥である」と非難した。

 北京オリンピック組織委員会は、この報告書へのコメントを拒否し、「報告書の内容をまだ読んでいない」としている。

 一方、国際オリンピック委員会は声明を発表し、「国際オリンピック委員会は、五輪関連製品の生産に、直接な管理とコントロールを行っていない」と説明しながらも、「IOCが公平な労働基準と関連政策を制定している。五輪の開催都市およびその特許経営権を得た企業がこれらの関連規定を遵守するのを期待している」とコメントした。

 報告書によると、調査員は去年冬シーズンに、この4社の中国工場から関連の証拠を収集した。4社の企業名も実公表され、利奇・文教用品有限公司、飛達・帽業控股有限公司、意高・皮革製品有限公司、裕栄昌・軽工製品有限公司である。

 報告書は13歳の児童労働者の話を引用、「私は時には、朝から翌日の午前2時まで働かせられる」と報じた。

 また、この児童は、「このような情況は月に1回の頻度ではなく、2、3回も発生する。疲れ切ってしまうが、その翌日も働かせられる」と証言した。

 報告書は、「北京五輪の特許経営権の授与は、五輪組織委員会に7000万ドルの収益をもたらす試算で、シドニー五輪より4割も増加する見込み」と指摘している。

 五輪特許経営は、五輪組織委員会がオリンピックの標識や、関連グッズなどの五輪知的財産権を有する商品の製造・販売権を企業に授与するものである。この権利を獲得するためには、企業は五輪組織委員会に一定の権利費を支払わなければならない。

 

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