中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンクである国家情報センターは、２日付の中国証券報に掲載されたリポートのなかで、国内の地方政府は税収を増やして経済的な影響力を得たいと考えているため、投資を減速させる意向は持っていないと指摘した。
一方、中央政府は、国内の急激な投資増加の根本的な背景にある生産要素に対する規制を緩和することには消極的だとしている。
その結果、官僚機構の一部が資本支出の抑制策を策定している一方で、他の部門は自らの権力基盤強化のため、新規プロジェクトを開始することに専念しているという事態に陥っているという。
国家情報センターは「現在多くの経済問題は、短期的なマクロ経済抑制策では対処できない長期的な問題によって引き起こされている」と指摘。
そのうえで「中国が資本支出を効果的に抑制できるかは、政府がその投資意欲を抑制し、投資責任者としての役割を進んで放棄するかにかかっている」と述べ、あらゆるレベルの政府が自ら権力を放棄しなければ、中国当局の景気抑制策は失敗に終わるとの見解を示した。
今年３回目の金利引き上げを実施するなど、金融引き締め策で景気は徐々に減速する可能性があるが、硬直した人民元制度により、国内の過剰流動性状態は今後も続くとしている。
［北京 ２日 ロイター］
(07/08/03 21:43)
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