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2月19日、内閣府が発表した国民生活モニター調査によると、物価上昇に対する生活防衛策として特売日に購入する、安い店を選ぶなどのスタンスをとる消費者が多いことが分かった。写真は昨年4月に東京のアメ横で撮影(2008年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

物価上昇への生活防衛策、安い店・特売日狙うとの声多数=内閣府

 [東京 19日 ロイター] 内閣府は19日、最近の消費関連財の価格上昇についての消費者の声を集計した国民生活モニター調査の結果を公表した。それによると、品目によって差はあるものの、物価上昇に対する生活防衛策として、特売日に購入する、安い店を選ぶなどのスタンスをとる消費者が多いことが分かった。

 ビールや菓子類などし好品では、購入量を減らすとの回答も比較的多かった。

 同調査は1月15─17日にかけて全国で2000人の消費者を対象に実施され、1408人が回答した。調査品目は、原油や穀物類の値上がりを反映しやすいガソリン、灯油、スパゲッティ、即席めんなど17品目が選ばれた。同調査は便乗値上げけん制を狙ったものだが、そうした値上げが行われている感触は今のところないという。

 生活防衛策としては「特売日を狙って購入する」との回答がほとんどの品目で50%を超えた。また「いくつかの店を比較して安いところを選ぶ」との回答もほとんどの品目で30%を超えた。「購入量を減らす」との回答は、ビール、ポテトチップス、ビスケット、カップめんなどの品目では比較的高く、20%を超えた。

 価格上昇幅が大きいと消費者が感じた品目は灯油、ガソリン、ティッシュ、マヨネーズ、食用油、食パンなど。それらの品目では「10%以上上昇した」または「5─10%程度上昇した」と感じた消費者の割合は70%以上となった。

 また価格上昇時期については、灯油、ガソリン以外の多くの品目で、ここ3カ月で上昇したとみる割合が高かった。

 これら品目の価格上昇については9割以上が影響があると回答。「かなり影響を受けている」が39.3%、「ある程度影響を受けている」が43.7%、「どちらかと言えば影響を受けている」が13.6%などとなった。

 しかし値上げに対しては一定の理解を示す消費者が多い。「値上げは仕方ない」との回答が5.7%、「商品によってはある程度の値上げは仕方ない」が64.7%となった。企業の経営努力を求める声は25.8%にとどまった。内閣府は、次回調査を2─3月期にかけて実施する予定。

 (08/02/20 03:34)  





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