【大紀元日本6月13日】欧州連合の政府関係者は6月11日中国当局に対し、自国の小規模企業の製品安全性問題の改善に投資を強化するよう促した。
欧州連合の消費者保護機構の幹部メグリレーナ・クネーバ氏は、中国の製品安全性の改善に用いる措置を、欧州政府が見守っている、そして、その結果を消費者に公表していくと述べ、「製品の安全問題について、中国の小規模企業か品質改善の投資を背負えないため、 | | 2007年7月に訪中で、記者会見を行うクネーバ氏(Getty Images) |
中国当局はこの分野の投資を行うべき」と表した。
欧州委員会の調査によれば、欧州市場で出回る危険製品の52%は中国製。そのうち、25%は玩具、15%はバイク、12%は電子製品。去年一年間、中国製の1605種以上の危険製品が判明した。中国当局の関連機構が対応できたのはその半分しかない。一つの原因は、製造企業を割り出せないためという。
クネーバ氏はこの問題のため、この12ヶ月間、3度にわたり中国を訪問した。同幹部は、欧州政府が製品安全性への重視は中国当局に分かってもらったとし、双方は去年、関連の協議を締結したと述べた。今年11月、米国、中国、欧州連合はブリュッセルで共同会議を開き、製品の安全問題を議論する予定。
去年、中国当局は3540社の製造企業と701社の企業の輸出許可を取消した。理由は製品の品質管理が不十分なためだった。
(記者・周暁輝、翻訳・編集/叶子)
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