【大紀元日本7月10日】オリンピックを控える中国政府は大気環境の改善のために、北京及びその周辺五つの省の汚染度の高い企業に対して、7月末からの2ヶ月間に工場の稼動停止及び減産を命じた。BBCが伝えた。
報道によると、中国政府は北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル省及び山東省の、鉄鋼メーカー、コークス工場やセメント会社、小規模電力会社などの工場の稼動停止、または減産を要請されたという。天津市だけで、すでに40社の企業は7月25日から9月20日までの間、工場の稼動停止を指示されたという。また、ロイター通信によると、河北省の唐山市当局は地元267社の企業に対して7月8日より工場の稼動停止を命じたという。
工場稼動停止による企業への経済損失はまだわからないが、鉄鋼メーカーの減産或いは操業停止によって国内及び国際鉄鋼価格に影響をおよぼせざるを得ない。
北京の大気汚染問題は今年オリンピック大会を開催する中国政府を悩ませてきた。これまで、北京の深刻な大気汚染を理由に、一部海外の選手が大会への参加を辞退した。
大気汚染を解決するために、中国政府は汚染度の高い企業を閉鎖し、或いは北京市から立ち退き、自動車の所有者に対して排気ガスを基準に達させるなどの対策を採ってきた。
（翻訳/編集・張 哲）
(08/07/10 08:12)
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