【大紀元日本8月7日】北京五輪開催日前、国際人権組織CIPFG（法輪功迫害真相調査連盟、本部・米国）が6日、東京・有楽町の外国人記者クラブで記者会見を行い、同連盟が中国共産党による法輪功迫害を北京五輪開催前に停止させるための「世界100万人署名」と「グローバル人権聖火リレー」の結果が報告された。報告によると、今年1月1日から始まった「世界百万人署名運動」が7月20日まで目標の百万人を超え、全世界で135万人の署名が集まった。日本の署名数は約10万人で、台湾、オーストラリアに次いで第三位。
報告によると、これらの署名の96％には署名者の連絡先が記入されており、その信頼性は極めて高いという。署名は、すでに国際オリンピック委員会会長に提出され、この結果を受けて、中国での法輪功迫害を停止させる議案が、9月に国連人権委員会にかけられるという。
また、昨年8月9日ギリシャのアテネで点火された「人権聖火」が１年をかけて世界五大陸39カ国168都市を回り、6月18日から29日には東京・長野・名古屋・大阪・広島・福岡の日本６都市を駆け抜け、7月20日最終地点の香港へ無事に到着した様子が映像で紹介された。
中国共産党による法輪功迫害を北京五輪開催前に停止させることを目指して進められてきたこの二大運動が、世界中の多くの人々から支持され大きな成果が上げられたと、CIPFGアジア調査団副団長の安東幹氏が記者会見で指摘した。
会見で、CIPFG作成の小冊子『オリンピック村のすぐ外での拷問：中国強制労働所ガイド』が紹介され、残酷非道な強制労働施設が、オリンピック村の目と鼻の先に多数存在するという衝撃的な事実も伝えられた。
会見後、副団長の安東氏と日本事務局のメンバーは、日本オリンピック委員会へ赴き、不在であった竹田恒和JOC会長あてに書簡と活動報告書を提出した。その後、中国大使館の門前で、中国共産党が法輪功迫害を含むすべての人権迫害を即刻停止することを求める声明文を安東氏が読み上げ、活動報告書とともに大使館ポストへ投函した。
同日、日本のほか香港、台湾、マレーシア、韓国、アルゼンチン、インドネシア、フランス、ベルギー、イスラエル、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランドの世界14カ国でCIPFGによる報告会見が同時に行われている。台湾・台北の会見では、１００万人署名の全世界総協調人である朱婉琪弁護士より、署名活動が行われた国別では最も多い６５万人の署名が台湾で集まったことが報告された。
（記者、鳥飼）
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