【大紀元日本9月4日】中国当局の厳しいネット検閲が世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているとして、米国の言論の自由団体「カリフォルニア米国憲法修正第1条連盟（CFAC）」は先月、中国共産党(中共)政権に正式に抗議するために、WTOに働きかけるよう米政府に求めた。北京五輪は終了したが、国際社会は、中国の動向に関心を示している。
米紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、中共政府のネット検閲は海外の検索サイトが中国国内のものより劣るという格付けになっているとし、外国企業は中国国内での事業活動で実際に差別されている。CFACは、このことがWTO協定に違反すると主張し、Youtubeや英国放送局BBCの報道などでそうした実態が示されている事例をあげて指摘した。
CFACは、昨年末からこの件で、ブッシュ大統領に要請し続けていた。それによると、中国はWTOのメンバーとして差別のない、公正な対応をすべきであると強調した。
CFACは、米通商代表部（USTR）へ提出した請願書で、米国で検索サイトのサービスを提供している企業は、北京の厳重な検閲によって大きな損害を受けたとし、これらの妨害は国際貿易協定に違反しただけではなく、2001年中国がWTOに加入した当時に署名した協議にも違反していると訴えた。
しかし、大手検索エンジン・グーグルのパートナー弁護士ニコル・ウォン氏およびヤフー・サイトの報道編集長ネイル・バッド氏もCFACの株主会のメンバーでありながら、この請願書はそうした大手企業の経営者層の支持をまだ十分に得ていない。
中共当局のネット検閲が貿易協定に違反することを公に訴えた場合、中国政府に対立していると見なされるのを懸念し、慎重な姿勢を示す者もいる。一方、ヤフー側は今回の請願書を検討中だとし、立場は示していない。
また、グーグルのスポークスマンは、企業が検閲制度を支持すること自体が事業妨害と見なすべきだとし、それについて、協議をすべきだと示したが、請願書に対する同社の立場には言及しなかった。
CFACは、中国政府が数千の米国サイトを封鎖しているとし、さらにルーターの段階で最新ソフトを採用し、中国人民が米国サイトに入れないようにしていると指摘した。CFACは、中国当局は米検索サイト企業に対し、中国政府の規定を満たしているかどうかを見るために、登録制、あるいはサイトの内容を示した文書の提出を迫られる事実を指摘し、こうしたやり方では、中国国内での米国企業の事業活動を難しくしていると訴えた。
CFACはこれらの規制は米企業を差別していることであるとし、中国検索エンジン「バイドゥ」および「アリババ」などの競争相手を前に、不利な立場に立たされたとし、WTOの規定および中国が同意した2001年のWTO協議に違反していると指摘している。
(記者・田清、翻訳/編集・余靜)
(08/09/04 01:28)
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