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次期米大統領、アジアに注力を=米NGO提言

 【大紀元日本9月19日】NGO組織「アジア基金会」(米国・サンフランシスコ)はこのほど、4年に一度発表している研究報告書の中で、次期米大統領は更なる多くの力をアジアに向けるべきだとし、中東地区のみに過度に注力せず、新興勢力として中国およびインドへの積極的な対応を提言した。

 この報告書は、アジアにおける米国の立場を研究する米国およびアジアのベテラン政治政策専門家20人が310ページにまとめた。ブッシュ大統領の後任は、危機管理だけではなく、アジア主要各国との関係発展を重視するべきであると示した。

 報告書では、「米国が中東情勢に注力している間に、実は、アジアのバランスが変化を生じ始めた」と示した。この報告書はすでに米大統領候補のバラク・オバマ氏およびジョン・マケイン氏の選挙政策チームに届けられている。

 報告書の主要責任者の1人である元米外交官スタプアトン・ロイ氏は、911テロ事件発生後、ワシントン・DCは常に「緊急事態対策」に注力していたが、そうした姿勢が逆に「緊急事態対策」を脆弱にしていることを指摘した。

 *中・印新興勢力へ、新たな姿勢を示すべき

 国際コンサルティング会社「キシンジャー・アソシエーツ」のロイ副社長は、アジア諸国から見れば、米国は以前のようにアジア問題に関わることが少なく、期待される役割を果たしていないと示した。米国はより効率よくアジア問題に関わるためには、次期米大統領は日本および韓国間の盟友関係を改め、維持していく努力が必要だと示した。さらに、米国は中国およびインドとの連携を強化し、アセアンやAPEC首脳会議などのように、アジア地域の連携を構築すべきだと示した。

 
(翻訳編集・余靜)


 (08/09/19 06:28)  





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