【大紀元日本1月17日】北米最大手の通信機器メーカー、カナダノーテルネットワークス社（Nortel Networks）は1月14日、カナダと米国の裁判所に破産法による資産保護の申請を行ったと発表した。同社はこれまで、中国政府からネット設備の購買契約を取得するために、中国政府にインターネット監視システムの建設に協力し、特に現在迫害されている法輪功学習者のネット使用を追跡し、中国の情報封鎖に一役買ったと見られている。
同社の財務報告によると、第三四半期の決算で売り上げが前年同月比14%減で34億ドルの純損失を計上するなど大幅な落ち込みとなった。『ウォールストリートジャーナル』によると、音声通信機器の需要不振と昨今の金融不安の影響で同社の業績が急に悪化した原因だと指摘した。
しかし、原因はそれだけではないようだ。前在中国米商工会議所幹部のイーサングットマン氏は著書の『新中国を失う（Losing The New China）』で、米国の多くのハイテク技術をもつ会社は中国での利益を優先するために、インターネット監視システムを提供するなど、中国の言論封鎖に協力している。その中に、ノーテル社の名も上げられている。同氏によると、ノーテル社の社員はある展示会で、同社のネット機器が中国で迫害されている法輪功学習者を追跡するために開発されたものだと公に話したという。
（翻訳編集・高遠）
(09/01/17 09:58)
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