【大紀元日本2月21日】中国財政部はこのほど、09年度記帳式国債（主に機関投資家向け。ブックエントリー型で、銀行間市場や証券取引所で流通）の発行計画およびスケジュールを発表したが、国債発行規模を公表しなかった。しかし、債券市場において、09年度の中国国債発行額は08年度の倍である1・4兆元（約18兆円）から1・6兆元（約21兆円）に上ると予想されている。
発行計画によると、09年度記帳式国債は合計25回発行される予定。そのうち、1年物と3年物は各4回、5年物は5回、7年物及び10年物は各6回に分けて発行される。発行期間は第2および第3四半期に集中されるが、5月から7月までには毎月約3本の国債が発行されるという。
また、財政部が発表した09年度第1四半期の国債発行計画によると、同期において、7年物、10年物および20年物国債がそれぞれ1回の発行が予定されている。3月に3年物と5年物証書式国債も発行する予定だという。
2月11日に、09年度国債の初発行として、中国財政部はすでに、7年物固定金利型記帳式国債240億元（約3千120億円）を公募入札発行した。
*2000億元地方債を発行
香港紙「明報」によると、2月18日中国政府は各地方政府の代わりに、2000億元（約2兆6000億円）の3年物地方政府債発行を発表した。報道によると、地方債に関する利息払いや発行費用は地方政府が負担すると定め、満期日の償還金については地方政府の歳出から引くと決定した。
去年年末、中国政府は4兆元（約52兆円）の景気刺激策を発表した。しかし、4兆元のうち、中央政府が負担する部分は4分の1に留まり、残りの約3兆円（約39兆円）は地方政府や国営の銀行及び企業から拠出されることとなる。中国地方政府の多くはその管轄範囲内の土地を経営することによって得た収入に頼っている。これはいわゆる「土地財政」が地方政府の財政収入の半分を占めているということである。しかしながら、去年中国不動産市場の低迷によって、地方政府の財政収入が大幅に減少した。特に、一部の遅れている地区の地方政府は重い債務を背負っており、中央政府が出した景気刺激策に必要な資金を全く拠出することができない。
一方、大規模に発行される国債と地方債の償還能力が懸念されている。去年12月、中国国務院は2000億元地方債発行に関して、三つの条件を設けた。条件1は各地方における中央政府の投資項目規模に応じること、条件2は地方政府の投資建設に必要な資金に応じること、条件3は地方政府の償還能力に応じること、とされている。中で最も重要なのは条件3だという。ある政府筋は、「現在地方政府の投資建設に必要な資金が巨額で、地方債の償還能力が約束されなければ、満期日になれば額面金額の支払いができなくなり、債務不履行の現象が生じる可能性がある」と話した。
（翻訳・張哲）
(09/02/21 10:15)
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