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米国は、本年5月に行われる国連人権理事会選挙に立候補することに決めた=写真は、2008年3月に開かれた国連人権理事会(AFP)

国連人権理事会建て直しなるか:米国、理事国選挙に初出馬

 【大紀元日本4月4日】米オバマ政権は3月31日にブッシュ前政権の政策を転換し、国連人権理事会(HRC)の理事国選挙に初めて立候補することを明らかにした。ブッシュ前大統領は、長期にわたり多くの専制国家が人権理事会を制御したことに抗議し、人権理事会を退いた。オバマ政権は今年5月に行なわれる理事国選挙に立候補し、3議席から1議席を獲得し、47カ国からなる人権理事会の理事国に立候補する。国際人権活動家らは06年から、米国が理事会へ戻るように呼びかけていた。

米紙「ワシントン・ポスト」によると、今度の理事国選挙に米国が立候補することについて、米政府が順調に理事国に選ばれるようにするために、ニュージーランドは選挙には立候補しないことにしたという。

本拠地がジュネーブにある人権理事会はこれまでに60年間の歴史を持つ人権委員会を改組して2006年3月に設置されたが、スーダン及びジンバブエなど、人権記録の悪い国家が、長期にわたり人権委員会を制御したために、国際社会の信用は既に失っていた。

ブッシュ前大統領時代の米国連大使ジョン・ボルトン氏は国連人権理事会が設立された当初から、理事会は表面的にしか変わっていないと非難し、理事会への関与を拒否した。今回のオバマ政権の決定について、ボルトン氏は、「まるで氷山に衝突したタイタニック号にわざと乗ろうとする行動だ」とし、「理事会に関与することによって、米国に利益をもたらすものはない」と批判した。

これに対して、米国連大使のスーザン・ライス氏は、「世の中で迫害および虐待を受けている民衆、人権のために努力を費やしている人々のために、国連人権理事会は公平かつ信頼度の高い機構にしなければならない」と理事会を立て直す意気込みを見せた。

(記者・畢儒宗、翻訳編集・余靜)


 (09/04/04 23:13)  





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