【大紀元日本9月21日】オバマ政権による中国製タイヤに対する特別セーフガード（緊急輸入制限）措置発表を受けて、中国当局が一部の米国製品に対して反ダンピング・反補助金調査を行うと発表、米当局のセーフガード措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えるなど一連の行動を取り始め、強硬な態度で対抗している。15日、中国工業情報部（工信部）、商務部は主な輸出企業を徴集し、緊急対策を討議、上乗せ関税に対して米側と長期的な交渉を続けることを表明した。
一方、オバマ大統領は14日、中国への特別セーフガード措置は貿易保護にはあたらないと否定。貿易活動が正常に展開するように、中国のＷＴＯ加入に際して、締結された米中貿易協議条項を厳格に執行するに過ぎないと表明。つまり、米当局は中国製品の輸入数量の増加を緩和する権利があるという姿勢を示した。
中国側の一連の行動の背景には、「世界の工場」中国がここ数カ月の輸出落ち込みを懸念しているところに、米国のセーフガード措置が発動されたことにある。各国が中国に対して同様な措置をとることを恐れ、国際社会への影響拡大を抑えようとする試みがうかがえる。
専門家の分析では、米国のタイヤ上乗せ関税に対する中国の過剰反応は、グローバルな需要低迷の中、輸出額の維持が中国経済にとって重要な支柱であることを意味する。
最近20年、「世界の工場」中国と消費大国米国の間の相互依存は、世界経済において重要な構成であったが、昨年勃発した金融危機によって、その相互依存関係が破綻をきたす結果となった。
昨年の金融危機以来、中国では、紡績、靴、玩具の3大輸出産業の生産工場が相次いで倒産。世界経済の減速、米輸入の落ち込み、労働コストの上昇、原材料費の高騰などの打撃を受けて、「世界の工場」の見通しは暗い。
11日に中国税務署が公表したデータによると、8月の輸出額は前年度比23・4％減、輸入額は前年度比17％減で、輸出超過額は157億米ドル（約1兆4915億円）。対米およびEUへの輸出はそれぞれ21・8％と26・6％の減少となった。また、今年の1月〜8月の輸出総額は前年度比22・2％減、輸入総額は前年度比22・7％減で、貿易超過額の総計は19％減少しており、他国からの「貿易保護」措置に神経を尖らせている。
中共政権を維持する柱であり、ＧＤＰを延ばしてきた対外貿易が平均20％の継続的な減少を見せている時期に、上乗せ関税の実施は中国にとって、まさに火に油を注ぐに等しい。世界規模の「貿易保護主義」が発動した際、「世界の工場」はどう生き延び、中共政権はどう生存していくかが注目される。
(翻訳編集・余靜)
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