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インターネット・ガバナンス・フォーラム 中国、会合解散を求める

 【大紀元日本11月23日】インターネットのグローバル管理体制の問題をテーマに、国連が主催するインターネット・ガバナンス・フォーラム(The Internet Governance Forum、IGF)の第4回国際会議が18日、エジプトのシャルム・エル・シェイで閉会した。中国代表団は、フォーラム自体はパワーがなく、続ける意味はないとし、解散する要求を国連に訴えた。

 中国代表団は会議で、IGFへの改革がなければ今後続ける必要がないとした上、フォーラムの主導権を握っているのが情報技術先進国家だと訴えた。

 これに対して、米代表団団長リチャード・ビルド氏は、「フォーラムは情報享受および国際間の対話において、非常に価値がある」と強調、フォーラムの5年間延長を求めた。

 日、EU代表もそれに同調し、会議を存続すべきことで意見が一致している。国連事務総長が、各代表団の書面意見を総合してから結論を出すことになった。

 中国はこれまで、高度な科学技術によってネット検閲を行っており、ネット上で活動する民衆の監視に大量投資したことで、国際社会から批判を受けている。今回のフォーラム開催中、インターネット使用の自由を提唱する団体「ネット開放促進会」関係者が、中国当局が情報閉鎖ソフトを使用していることを批判する内容のスローガンを会場に掲げるというハプニングがあった。異議申し立てを受けた国連は、後スローガンを撤去した。

 IGFは2006年6月に第1回の会合をスタートし、政府、企業、NGO(非政府組織)、技術者など、様々なステークホルダー(利害関係者)が集まり、著作権、サイバー犯罪など多岐にわたる議論が行われてきた。議論の中で、もっとも重視されているのが「インターネットの開放性」であった。

 次回の会議はリトアニアのビルニウス(Vilnius)で開催の予定。

(翻訳編集・余靜)


 (09/11/23 08:07)  





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