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両岸経済協力協議(ECFA)を協議する中台窓口トップ会談に反対、12月20日、台中では、10万人の抗議デモが行われた。((PATRICK LIN/AFP/Getty Images)

中台窓口トップ会談に抗議 台中市10万人デモ

 【大紀元日本12月23日】中共海峡両岸関係協会(海協会)の陳雲林会長が21日、台湾を訪問し、台中市で台湾の江丙坤・海峡交流基金会理事長と会談、来春の締結を目指す中台間の自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協議(ECFA)の正式協議を開始した。会談の前日、開催地の台中市では、10万人の抗議デモが行われた。「両岸経済協力協議」は台湾の主権を脅かすと訴えた。

 デモ発起人は最大野党の民進党。民進党蔡英文主席によると、今回の抗議デモは台中市では最大規模で、地元の団体と市民約10万人が参加した。

 民進党側は、国民党政府は中国当局と密室の協議を行い、台湾の主権を脅かしていると非難、ECFAについて、議会による監督や、国民への説明義務、両岸の経済協力協議の透明度アップを求めている。

 今回のデモのテーマは、「破黒箱(密室交渉反対)・顧飯碗(生存権を守ろう)」。デモの組織側によると、動員なしで自ら参加した市民が多く、予測された2万人の参加者をはるかに超えた。政府の親共政策に不安と不満を感じる市民が多くいることを示しているという。

 
中台窓口トップ会談に反対する10万人抗議デモの様子(写真・大紀元)

元北京大学法学教授・袁紅氷氏もデモに参加し、演説を行った。北京当局が主導する中台窓口トップの会談は、政治ショーであり、中共当局が台湾を政治的に統一する目的を前提に行った経済統一戦略であると指摘した。袁氏は先月台湾で、著作『台湾大劫難』を出版、中共当局が2012年までに台湾を完全支配するためにたくらんでいる内部策略を暴露し、台湾本土で大きな反響を呼んでいる。

 高雄県の楊秋興・県長も県を代表したデモに参加した。同県長は、中国当局は経済利益を餌に台湾の経済・政治をコントロールしようとしていると懸念を示し、台湾の主権を絶対に譲ってはならないと訴えた。

中台窓口トップ会談に反対する抗議デモの参加者(写真・大紀元)

12月21日、中台窓口トップ会談が行われたホテルの前で、中国での法輪功迫害停止を訴える法輪功団体(写真・大紀元)

(翻訳編集・叶子)


 (09/12/23 08:30)  





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