印刷版   

5月13日に2年ぶりに再開される米中人権対話の米国側代表団団長を務めるマイケル・ポスナー国務次官補(JOHN THYS/AFP/Getty Images)

米中人権対話、5月再開 ネットと宗教の自由、法の支配に焦点

 【大紀元日本5月3日】2年間中断されていた中国当局との人権対話が、5月中に再開されると、米国政府がこのほど発表した。対話の内容には、インターネットの自由と弁護士の役割などのテーマが含まれる。

 米国務省のクローリ報道官によると、二国間の人権対話は、5月13日から14日にかけて、ワシントンで行われる。2008年5月以来の再開で、オバマ政権下では初めてとなる。

 両国間の人権対話は今年初めに行われる予定だったが、オバマ大統領がチベット亡命政府の精神指導者ダライ・ラマ14世と会談した後、米中間に摩擦が生じ、対話の日時は未定のままとなっていた。

 宗教の自由、インターネットの自由、法律の役割などについて、米国は率直な対話を望んでいる、と同報道官は述べた。

 また、中国本土では、当局の利権にそぐわない案件を扱う弁護士が、資格剥奪や抑圧を受けている事実を同報道官は指摘し、米国側は今回の人権対話で、これらの問題を中国当局に提起していく意向を示した。

 「中国当局は法律関係者を制圧してはならない。そして、誰であろうと公民を代弁する弁護士の権利を制限してはならない」と同報道官は述べた。

 4月、当局から迫害される法輪功学習者を代弁した二人の弁護士(北京在住)が、当局にライセンスを取り下げられたことで、中国の人権弁護士と直訴者から大きな反発を招いた。

 今回の人権対話には、米国側はマイケル・ポスナー国務次官補(民主主義・人権・労働担当)、中国側は外交部の陳旭(チェン・シュー)国際局長らが参加する。 

(翻訳編集・叶子)


 (10/05/03 09:59)  





■キーワード
米中人権対話  ネットの自由  宗教の自由  マイケル・ポスナー  陳旭