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落ち込みがみられた中国の住宅市場(ネット写真)

4月後半、北京市新規分譲、成約一戸 中国都市部の住宅市場、目立つ買い控え

 【大紀元日本5月5日】4月、北京市住宅市場に冷める局面が見られた。19日から27日まで、8つの住宅プロジェクトで合計2377戸の新規分譲住宅の販売を開始したが、成約したのは一戸だけだった。

 中国指数研究院の統計によると、4月19日から25日の間、中国の主要35都市のうち21都市で、住宅市場の週間取引量が大幅な落ち込みを示した。北京45%、上海38%、深圳64%、杭州72・5%の落ち込みを記録している。

 住宅の供給拡張を目指し、投機家を抑えるために、中国政府が4月中旬に新たな住宅ローン規制を導入した。そのため、これまで過熱していた大都市圏での市場に影響が出ており、大都市圏での家屋の購入が買い控えられているとアナリストは分析している。

 北京の「新京報」によると、10の主要都市のうち9都市で、不動産市場での下降がみられた。

 これらの都市では、取引量の低下に伴い、住宅価格も低下したが、深圳は例外で、12%の上昇をみせた。

 しかし、海口、大連、長沙など他の主要都市での取引量は衰えをみせていない。

 住宅価格は堅調

 一方、数多くの都市では、いまだに住宅価格は堅調。ある程度まで価格が上昇したものもある。様子見の状態となったことを示している。

 4月14日以来、中国では新たな政策が次々と導入されている。15日には、国土部が2010年の土地利用計画を発表。一世帯住宅、複数世帯同居の小規模・中規模の住宅のために土地利用を拡張する。19日には、住宅建築部が、不動産市場の管理を強化し、住宅の前売制度の改善をはかるという通知を発行。商業銀行は、セカンドハウスのローンを引き締めた。

 北京大学不動産研究所の陳国強所長は、これらの政策がどの程度効果的に実践されるかに大きく左右されるとの見解を示している。

(翻訳・鶴田)


 (10/05/05 08:18)  





■キーワード
中国不動産市場  取引量  住宅価格  土地利用計画  前売制度改善  


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