中国の内情

過去何度も 江沢民派による法輪功創始者暗殺計画

2016/12/13 11:29

 中国共産党政権は過去、複数回に渡り法輪功創始者の李洪志氏暗殺計画の実行を図ったが、いずれも未遂に終わったという。いままで知られてこなかった、江沢民政権による台湾、香港、米国での暗殺計画について、このたび、中国政治評論家・楊寧氏が大紀元中国語で明らかにした。それによると江沢民派は、700万ドルもの巨額を暗殺者に渡したことや、法輪功交流会で学習者をよそおった自爆テロなど、あらゆる計画を立てていたようだ。下記はその抄訳。


 1999年7月、強大な権力を掌握していた国家主席・江沢民が、「法輪功3カ月撲滅」との全土規模の弾圧政策を始めた。しかし、弾圧政策の行き詰まりが見られていた。

 3カ月経っても、拘束や逮捕にもかかわらず、迫害停止を訴えるため全国各地から多くの法輪功学習者が相変わらず毎日続々と北京に集まってくる。政府内でも弾圧には消極的姿勢が見え始めた。海外でも、弾圧を批判する声が高まり、中国政府に圧力がかかった。さらに、中央政治局の会議で弾圧は停止すべきだとの声も挙がっていたという。

 不安を抱き始めた江に対し、側近の曽慶紅は、政治局からの法輪功名誉回復の声を封殺するためには、弾圧を政治運動に格上げ、共産党と国民の敵対勢力として法輪功の弾圧を一層強化すべきだと進言した。薄熙来の父親の薄一波(元中国共産党の重鎮)もこの意見に賛同し、迫害は日増しに規模が拡大し激しさを増していった。江と曽は、前政法委書記の羅幹らと共謀して、01年旧正月にはいわゆる「天安門焼身自殺事件」を捏造し、真相不明の一般国民も巻き込みながら法輪功弾圧政策を更に推し広めた。

 

 一方、江と曽はアメリカ在住の法輪功創始者李洪志氏を暗殺する計画も画策していた。

 江沢民の人となりを表した書籍『江澤民其人(江沢民その人)』によると、江沢民は米国政府に、中国の対米貿易黒字を5億ドル(約571億円)削減することを条件に、渡米していた李洪志氏の身柄引き渡しを要求した。

台湾、米国、香港…随所で計画された暗殺計画

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