中国経済

中国経済、破産の波広がる 5年で5000万人が失業

2017/02/10 12:15

 昨年、中国本土の企業は様々なコストが上昇と国内外の需要低下により、中小企業の多数が倒産を招いた。中国メディア「新浪財政経済」は、5年ほどで5000万人が失業するとの推計を出した。

 記事が出たのは2016年11月だが、その衝撃的な数字から、今年に入っても本土や香港メディアに次々と転載されている。

 それによると、2015年から、石炭、鉄鉱石、製紙など原料は上昇が続き、業界全体の経済を圧迫している。

 石炭価格は100~150%急増、化学工業の原料も急上昇している。TDIは2015年初めから5倍、ルチル型二酸化チタンは1.5倍、ネオペンチルグリコールは2倍になった。輸送費は一トン当たり100元増加、飼料の輸送コストも35%増という計算だという。

 また、2016年、少なくとも41のデパート、ショッピングモール、スーパーマーケットが倒産した。電子製品、靴、アパレル、おもちゃなど労働集約型産業では、倒産の波が広がっている。これらは、おもに中小企業だ。

 冒頭の記事によると、この5年間で中小企業に広がる倒産の波で5000万人が失業すると報じている。推計では、2014年に本土の中小製造企業は、約1.5億人の雇用を抱える。向こう5年で、中国は中小企業の3分の1から半分が倒産するとし5000~7500万人が失業することになる。

 また、記事では、数十万~何百万の雇用を支える外資系製造業である冨士康(Foxconn、台湾、電子部品)、金宝(コンパル・キム、韓国、ネットワーク機器)、サムスン(Samsong、韓国、電子機器)、裕元(台湾、靴製造)は中国本土からの撤退を検討としているとされ、失業者は上記よりもさらに増加すると見込みだ。

 中国本土の実体経済のダメージとなっている一因は、高すぎる税とされる。20%の社会保険33%、法人所得税、17%の付加価値税、10%の累進課税、10%の貸付金利子、ほかにもさまざまな名目で税が課せられている。さらに資金調達の難しさ、コスト増が中小企業に追い打ちをかけている。

(翻訳編集・佐渡 道世)

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