ノーベル平和賞候補者

中国臓器濫用問題の調査第一人者「日本は早急な法整備を」

2017/06/20 07:00

 神奈川県逗子市で6月14日、中国の臓器濫用問題を題材にした受賞ドキュメンタリー映画の上映会が行われた。来日した同問題の調査の第一人者である人権弁護士デービッド・マタス氏は、最新調査の内容を踏まえて解説した。マタス氏は、日本が移植技術を中国人医師に指導したことや、移植用製薬が日本が輸出していることなどを挙げ、大量殺人が背景にあるとされる中国の臓器移植ビジネスに「日本の関与が強く疑われている」と指摘。中国への臓器移植ツアーを防げない現行の法律のままでは「日本は共犯になりかねない、とても問題がある国だ」とし、早急な法整備が必要であると述べた。

戦慄の医療殺人

21分で知る 恐るべき中国医療の真実
「メディカル・ジェノサイド」

 中国では通称「臓器狩り」と呼ばれる、医療の蓑に隠された大量虐殺が行われている。年間数十億ドルの利益を生み出す移植ビジネスによる犠牲者は、国の政策で弾圧された法輪功学習者ら「良心の囚人」であると、国際調査で明らかにされている。

 収容所内の彼らは国内外の臓器移植希望者のために、本人の承諾のないドナーとなり、臓器を強制摘出され、殺害されている。戦慄の医療殺人は、2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏の調査報告書で明らかになった。調査者たちは最新報告書で、中国の年間移植手術数は6万~10万件で、犠牲者数はその数倍と推計している。

 このたび逗子市で上映された映画は、米国放送界で最高栄誉となるピーボディ賞や英国際放送協会(AIB)最優秀賞など、数々の国際賞を受賞した、中国臓器移植の闇に迫るドキュメンタリー「ヒューマン・ハーベスト」。内容は、マタス氏とキルガー氏による臓器濫用についての調査結果をまとめたもの。また、実際に移植ツアーに参加し中国で手術を受けた台湾の患者や家族、臓器強制摘出に関与した医師や監視役警官らの証言を示し、問題の深刻さを伝えている。

 上映後、マタス氏が同問題について、最新の調査を踏まえて解説。中国では約1千件近い移植手術を行う病院があり、うち147件の移植病院を対象に、中国国内のニュース、医療紙、病院のニュースレター、病院のウェブサイトなどを情報源とし、病院の収益、病床数、利用率、外科手術のスタッフ、養成プログラム、国家資金などを分析したところ、年間移植件数は6~10万件との数字を割り出した。

 いっぽう、中国衛生部(厚生省にあたる)は年間移植件数は1万件と主張している。マタス氏は「2、3件の病院を調べただけで、年間1万件に達する」と、中国当局の矛盾を指摘し、手術件数の数倍の犠牲数がいると推計している。

神奈川県逗子市内で開かれた、中国臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画の上映会。来日した同問題の調査第一人者デービッド・マタス氏(奥の席向かって左)、上映会を取りまとめた逗子市議会の丸山治章議員(左)(佐渡道世/大紀元)

臓器狩り「日本の関与疑われている。今のままでは、とても問題ある国だ」

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