中国当局、12分野を外資に開放 外資撤退に危機感か

2017年09月02日 12時00分

 外国企業の撤退が加速化する中国では、政府がエコカー、銀行、証券、保険など12の分野で外資への規制緩和を検討している。外資を誘致するためとみられる。一方、中国経済の専門家らは、人件費増加などの問題で中国市場の魅力が薄れており、規制緩和策の効果は限定的だと指摘する。

 中国国務院が8月中旬に発表した公告は、外国資本の参入ハードルを引き下げて、12の分野を新たに開放すると宣言した。対象は、エコカーおよび特殊車両の製造、船舶設計、航空旅客機整備、国際海運、旅客鉄道、ガソリンスタンド、インターネット有料接続施設(ネットカフェ)、コールセンター、芸能プロダクション、銀行、証券、保険。9月末までに具体案をまとめるという。

 在米中国問題専門家の夏小強氏は大紀元の取材に応え、外国企業のみならず、中国の大手国営企業と民間企業も、海外投資などの形で国外に資本を持ち出そうとしていると指摘。中国の経済危機が一触即発にあり、今回の規制緩和の動きはこの状況を阻止するためだと述べた。

  しかし、「効果はほとんど得られない」という夏氏はみている。

 「中国政府は市場主導の経済と唱えながらも、経済を強くコントロールしているため、真の市場経済(自由主義経済)とは背反している。また、報道や言論の自由が制限されていることや、司法が独立しておらず、自由主義経済の基本的ルールと公平な競争を守るのは事実上不可能だ」。

 米サウスカロライナ大学の教授で経済学者の謝田氏は「中国は人件費の増加、インフレ操作、環境汚染、知的財産権侵害、人権問題、法律の不健全など問題が山積みで、ぼう大な市場であっても、外国企業にとって魅力は次第に薄れていく」と外国資本離れの背景を分析した。

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