仏国民生活はEU離脱なくても改善可能、極右ルペン氏が方針転換

2017年10月12日 17時06分

[パリ 11日 ロイター] - 仏極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、大統領選で推進していた反欧州連合(EU)の姿勢から一転し、フランス人の生活は欧州単一通貨を離脱しなくても改善できるとの考えを示した。

5月の大統領選でルペン党首が大敗したことから、FNは欧州を巡って内紛状態に陥り、先月にはルペン党首の側近であるフロリアン・フィリポ氏が離党する事態となっている。

ルペン氏は12日発売の週刊誌バルール・アクチュエルに掲載されるコメントで「多くの分野で、欧州またはユーロから離脱することなくフランス人の日常生活を改善することは可能」と述べた。

フランスでは、特に地方と低所得地域でEUに対する不満から国粋的な機運が高まったものの、世論調査では英国の離脱(ブレグジット)に追随したりユーロ離脱を望む声はほとんどない。

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