THE EPOCH TIMES
中国「長い腕」

中国高官が総裁のインターポール「共産党に操られている」=米VOA

2018年05月08日 13時19分

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構(インターポール)は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

家族を脅し指名手配者をゆさぶる

このたび、国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)は、国際刑事機構(インターポール)から国際指名手配された、在米および在カナダ中国系居住者に聞き取り調査を行った。中国に住む容疑者の家族は、当局により家財没収や恫喝など、強い圧力を受けているという。

「警察が週に2回、中国の自宅に来ていた。まるで暴漢のような態度で、私の妻を脅した。言うことを聞かなければ、牢屋に入れると。妻は毎回、泣きながら電話で、早く中国に戻ってきて欲しい、と」

「警察は地方政府や公安機関と連携して、何度も私の兄弟姉妹を呼び出した...今日は私の姉妹、明日は兄、姪っ子…家族を脅し続けた」

「妻と子、ほかの親戚は、財産を没収された。彼らは現在ホームレスだ。息子は学校にも行けなくなった」

インターポールは、世界各国の警察組織が国際犯罪容疑者を逮捕するため、情報提供などで捜査を連携できる国際機関。

インターポールの国際指名手配リスト入りを意味する「赤い通知」は、加盟国が発行を申請する。発行されれば、インターポールは国外逃亡する容疑者の情報を各国の警察組織と情報を共有し、帰国・逮捕に向けて働きかけることができる。

しかし、これは逮捕令状ではなく、法的効力はない。関係国が犯罪者引き渡し条約を結ばず、国内法に違反していなければ、普通に生活することができる。

インターポールの総裁は、加盟国の警察機関高官が就任する。2016年、中国の公安部次長・孟宏偉氏が就き、2017年9月には北京で総会が開かれた。

人権団体とアメリカの政界の懸念

冒頭の告白のように、インターポールは政治利用されているとの批判が起きている。4月下旬、この問題は米議会でも議題に挙がった。

4月26日、党派を超えた米上院7議員が連名文書で、司法省に対して、中国当局が容疑者の家族に嫌がらせや非人道的な行為で、容疑者逮捕に向け圧力をかけていないかを調査するよう求めた。

国際刑事機構憲章第3条では、同組織が政治的な介入や活動を行うことを禁止している。

7議員はまた、現在のインターポール総裁である中国公安副部長・孟宏偉氏が、中国の都合に合わせて「赤い通知」を発行しているのではないか、組織の中立性を調べるよう申し出ている。

中国は、孟宏偉氏が就任した2016年、台湾がインターポール総会にオブザーバーで参加することを妨害し、出席を阻んだ。また、中国共産党政権の内情の暴露を続けている、米国に事実上亡命した政商・郭文貴氏にも、「赤い通知」が出ており、政治利用だとの批判を集めた。

中国共産党ルールが米国に浸透

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