THE EPOCH TIMES

「全世界の国民を監視」ハイテク監視の手を広げる中国共産党

2018年06月26日 17時29分

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

金盾、雪亮、天網、平安城市、智慧公安など、これらの中国官製監視システムは、中国国内で個人情報を収集してビッグデータを構築してきた。これらは最近、海外にも広がっており、日本のブロガーが体験した監視カメラの「異変」も、その監視網の一片を見たのかもしれない。

創業当初から人民解放軍との繋がりがあるファーウェイ(華為、HUAWEI)や、中国大手SNS微信はそれぞれ、中国当局に利用者情報を提供している。

こうした背景から、海外のユーザーや国会議員たちは、中国のIT技術によるプライバシー侵害を懸念している。人権専門家は、中国の監視技術の海外への輸出は、国際社会に注目されるべきだと主張している。

インターネットはサービス開始から人々にもたらしてきた「自由で開かれた情報網」というビジョンとは真逆に、中国共産党政府は国内インターネットで主権を握ってきた。

中国国民が閲覧したりサービスを受けたりできる内容は、共産党政府の検閲を通して決定した内容に限定されている。同時に政府は、収集したデータを政治的意向で操作したり利用したりできる。

参考:教室にAIカメラを設置「生徒の集中力を監視」=杭州の中学校
「自宅刑務所」新疆の家庭に政府職員がホームステイ 100万人規模

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当マヤ・ワン(王松蓮)氏は、ワシントン・ポストの取材に対して、中国IT技術による情報収集に対して、ほかの国の政府は厳しく計画的な行動をとるべきだと提言している。

「中国政府が超法規的なオーウェル(超監視社会)政策を実施し、国外にその手法を輸出しているのは、驚くことでもない」「脅かされているのは中国人の自由のみならず、全世界の国民の自由だ」と語った。

輸出される中国監視システム

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