カナダ移住した中国の著名経済学者 「二度と中国に戻るつもりはない」

中国共産党を繰り返し批判してきた中国の著名な経済学者・茅于軾(95歳)氏がこのほど、移住先であるカナダのバンクーバーに到着した。
2024/01/18 李凌, 鳥飼聡

中国「国家機密・安全を脅かす行為」取締り強化  人権侵害が深刻化か

中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。
2023/12/29 李仁和#

「この子に似ていたら、連絡して!」 双子の1人がさらわれた母親、魂の訴え=中国 広東

広東省の黄秀娟さんは、自身が22年前に出産した双子のうち、病院から連れ去られた下の子が「死んでいない。誘拐された」と訴えて注目を集めている。
2023/12/09 李凌, 鳥飼聡

どこまで進む「監視大国」中国 「カメラで埋め尽くされた教室」

中国が「監視大国」であることは、誰もが知る事実である。それにしても、SNS上には、あまりにも過剰な監視ぶりを伝える投稿がしばしば上がっている。
2023/09/27 李凌, 鳥飼聡

赤信号見落とし、道路わたった歩行者にも「罰金」 暴走する監視カメラ大国=中国 上海

上海市内で、うっかり赤信号を見落として道路を渡った人に、交通警察から「罰金の通知」が届いた。監視カメラのビッグデータが証拠だという。
2023/07/11 李凌, 鳥飼聡

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(2/7)

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年の報道によると、英国の調査会社IHSマークイットは、監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えるだろうと述べたという。これは、現在の7億7000万台のカメラか
2021/12/31 武田綾香

中国河南省、記者を「迅速に特定」する監視システムを構築

中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。
2021/12/02

香港の大学、洗脳教育を必修科目に 教室内に監視カメラ

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法(国安法)の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。
2021/11/09

米大手スーパー、中国製監視カメラを撤去 新疆問題で

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス(Lorex)」と「イージービズ(Ezviz)」の製品を店舗から撤去した。
2021/10/28

【写真】中国共産党100周年、厳重警備態勢の北京「最も安全な場所」との揶揄も

7月1日に中国共産党100周年の記念行事が行われている北京では厳重体制が敷かれた。公安、武装警察、私服警察のほか、「朝陽群衆」という名の市民ボランティアが通行人の監視に当たっている。
2021/07/01

ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。
2020/12/04

中国とのデカップリングは自由を守るため必須=豪国際戦略家

オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。
2020/07/14

米税関、人の毛髪を使った製品13トン押収 新疆での強制労働の疑い

米税関・国境警備局(CBP)は、ウイグル強制収容所での労働および強制労働に関わった疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トンを押収した。推定価格は80万ドル(約8600万円)以上になるという。
2020/07/02

南オーストラリア州政府、中国製監視カメラを撤去 セキュリティ上の懸念から

オーストラリア南部の自治体は、安全保障上の懸念から、中国の監視カメラ最大手メーカーの製造した監視カメラを一部公共施設から撤去する。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日に報じた。
2020/01/22

トイレから入浴まで厳格監視 新疆収容所管理の機密文書がリーク

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。
2019/11/27

世界銀行、新疆ウイグル教育プログラムへの助成金を削減へ

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した
2019/11/14

収容キャンプを連想 人権団体、無印良品やユニクロの「新疆綿」PRに批判

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。
2019/11/07

「中国はウイグル族の拘束停止を」国連委が非難声明 日本など23カ国支持

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。
2019/10/31