米大手スーパー、中国製監視カメラを撤去 新疆問題で

2021/10/28
更新: 2021/10/28

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス(Lorex)」と「イージービズ(Ezviz)」の製品を店舗から撤去した。

米メディアのTechCrunchによると、大手家電量販店ベスト・バイ(Best Buy)、大手ホームセンターであるロウズ(Lowe’s)とホーム・デポ(Home Depot)は、2社の製品の販売を今後中止すると報じた。

販売中止となった「ロレックス」はダーファ・テクノロジー (Dahua Technology 、浙江大華技術)の子会社で、「イージービズ」は監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)傘下のブランドである。

トランプ前米政権は2019年10月、新疆の人権侵害に関与したとして、ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーを含む中国テクノロジー企業8社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象に指定した。

米政府の制裁措置は対象企業の子会社に及んでいない。「ロレックス」や「イージービズ」などの製品は販売され続けていた。

大手スーパーマーケットチェーンの「ウォルマート」や会員制大型量販店チェーンの「コストコ」など大手小売業者のウェブサイト上では、この2社の製品は現在も販売されている。

トランプ前米政権は、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。

バイデン政権は7月、新疆に関わるサプライチェーンを持つ企業に対し、「米国の法律に違反する高いリスクがある」と警告し、新疆の製品をサプライチェーンから排除するよう求めた。

(翻訳編集・李凌)

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