米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国製監視カメラの販売を中止した(John Moore/Getty Images)

米大手スーパー、中国製監視カメラを撤去 新疆問題で


米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス(Lorex)」と「イージービズ(Ezviz)」の製品を店舗から撤去した。

米メディアのTechCrunchによると、大手家電量販店ベスト・バイ(Best Buy)、大手ホームセンターであるロウズ(Lowe's)とホーム・デポ(Home Depot)は、2社の製品の販売を今後中止すると報じた。

販売中止となった「ロレックス」はダーファ・テクノロジー (Dahua Technology 、浙江大華技術)の子会社で、「イージービズ」は監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)傘下のブランドである。

トランプ前米政権は2019年10月、新疆の人権侵害に関与したとして、ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーを含む中国テクノロジー企業8社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象に指定した。

米政府の制裁措置は対象企業の子会社に及んでいない。「ロレックス」や「イージービズ」などの製品は販売され続けていた。

大手スーパーマーケットチェーンの「ウォルマート」や会員制大型量販店チェーンの「コストコ」など大手小売業者のウェブサイト上では、この2社の製品は現在も販売されている。

トランプ前米政権は、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。

バイデン政権は7月、新疆に関わるサプライチェーンを持つ企業に対し、「米国の法律に違反する高いリスクがある」と警告し、新疆の製品をサプライチェーンから排除するよう求めた。

(翻訳編集・李凌)