THE EPOCH TIMES
超監視社会

中国「ニセ鳩」上空から監視する鳥型ドローン すでに30の機関が導入

2018年06月28日 11時42分

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩(ハト)の形をした中国の無人機(ドローン)が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

中国共産党政権は積極的にAI(人工知能)などハイテクの監視システムを構築するために次々と最新技術を投入している。最新機器は鳥型ドローンで、プロジェクト名は「鳩」と名付けられた。

英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた情報筋の話によると、5つの省と直轄市のなかの30以上の軍や公的機関で、すでに「鳩」を導入している。共産党による情報統制の厳しい新疆ウイグル自治区も含まれているという。

通常のドローンと異なり、「鳩」は鳥に似た動きをする。同紙によると、約50センチメートルの翼幅で、重さは200グラム、最大時速40キロで飛ぶことができる。稼働時間は30分だという。

中国官製メディアによると、新疆ウイグル自治区の牧場で、音や異変に敏感といわれるヤギをの群れの上で「鳩」をテスト飛行させたが、ヤギは特別な注意を払はなかったという。

この鳥型ドローンは高精細カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、衛星通信が可能なデータリンクを搭載している。

「ハト」の研究リーダーは、西安市にある西北工業大学の宋筆鋒教授。教授は、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」の上級研究員を務めた。「鳩」の発明は中国航空工業杯でアイデア賞や国防発明賞などを受賞している。

西北工業大学は、中国で航空工学で権威ある大学だが、人民解放軍の研究機関でもある。

6月22日、米検察は西北工業大学を密輸先として、対潜水艦兵器の技術を入手しようとしたマサチューセッツ州在住の中国籍・秦樹仁を逮捕した。

さらに米検察当局は26日、機器を共謀して手に入れようとしたとして、西北工業大学と、秦樹仁が中国で経営する潜水技術関連企業を、米輸出法違反で起訴している。

米検察、中国の大学を輸出法違反で起訴 軍事利用可能な機器入手で

AIと監視で動く中国社会

監視カメラで顔認証システムが普及する中国(参考写真)

中国は、共産党政府が国民を厳しく統制するために、世界で最もAIによる個人の生体認証システムを広く積極的に採用している。公安当局は、容疑者を追跡したり、当局基準の犯罪予測のために、顔認証を使用する。駅など公共施設では、警察官が顔認識の機能を備えた多機能メガネ「スマートグラス」を着用して国民を監視している。

「顔認証」が中国で急速に普及、国民監視に悪用の恐れ

中国共産党政府はインターネットやAI監視カメラにより収集した個人の活動情報に基づいて、国民の信用度を測るポイント制を導入している。「芝麻信用(セサミ・クレジット」と呼ばれる。もしポイントが低ければ、あらゆる社会活動の制限が科せられる。たとえば、飛行機や電車の切符の購入制限、融資の制限、就職VC先や子供の就学先の制限など。

鳥型ドローン「鳩」が収集した情報は、政府のビッグデータに蓄積され、こうしたポイントに影響を与えている可能性もある。中国安徽省人民検察院元検察官の沈良慶氏は大紀元に対して、中国当局の監視技術は一般的な治安問題ではなく、共産党政権維持のため、国民の監視に使われているとした。

(編集・佐渡道世)

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