［ワシントン　２９日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２９日、イラン原油の全面禁輸措置によって対中通商交渉に影響は出ないと確信していると語った。

米政府は前週、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。

ポンペオ長官は同措置を巡り、中国と重ねて協議したとし、「米中通商交渉は継続し、順当に進むと確信している」と述べた。

また、イラン産原油がなくても世界の市場に十分な供給を確実にできるとし、各国や企業が５月１日以降にイランから原油を輸入し、対イラン制裁に違反すれば、代償の大きな過ちになるとけん制した。