【大紀元日本12月21日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた、発電所の建設に反対した住民が射殺された事件は発生してからすでに2週間が経過した。中国当局は引き続き、現地を封鎖し、抗議活動の組織者とされる人物の逮捕に全力を挙げている。さらに、当局は遺族に対し、死亡原因が「自爆」であることを認めるようにと強要していることがわかった。
現地住民が提供した情報によると、汕尾市政府は126人を抗議活動の中心人物としてリストアップし、彼らの逮捕に全力を挙げ、その多くが指名手配されているという。ある村民は「政府は様々な圧力手段で我々の口を閉ざせようとしている。いま私たちが受けているのは武力鎮圧ではなく、精神鎮圧だ」と憤りをあらわにした。住民に同情する警察内部の関係者によれば、「罪状」を認めさせるために、逮捕された村民らは残酷な拷問をうけているという。一方、虐殺された住民の遺族に対し、当局は圧力をかけ脅迫し続け、死亡原因が「自爆」であることを認めるようにと強要している。
住民によると、死者・江光革さんの叔父・は遺族を見舞ったとの理由で逮捕され、中国当局は江光革さんの父親に息子が銃殺されたことを証明できるレントゲン写真を政府に提出するよう脅迫した。弟の江光貴さんの命を救うため、当局の要求に応じ、18日に唯一の証拠を手放し、息子が自爆によって死亡したとの証明書に署名した。署名した翌日、その父親は精神が錯乱状態に陥ったという。
また、死者・魏錦さんは事件当日に銃撃されたところを目撃されていた。当時の遺体に激しい損傷はなかったが、２日後、遺族が遺体と対面したとき、死者の体は明らかに爆薬で爆発され、顔の破損が激しく、遺体の近くに2つの爆弾が置かれていたという。
また、事件の引き金となった発電所の建設は18日にすでに再開されたという。
(記者・古清児、高凌)
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