安倍官房長官は１９日午前の定例会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合、日米で協調し厳しい対応を取る考えを示した。ただ、現段階で具体的な制裁の内容などは明らかにしていない。
安倍官房長官は、北朝鮮のミサイル発射準備に関する報道について「情報収集、分析しているが、個々の具体的な内容はインテリジェンスにかかわることなのでコメントは控える」とした。ただ「今後も日米間で情報交換し、協調して対応することになる」とし「北朝鮮がミサイルを発射すれば（米国と）協調し、厳しい対応をとることになる」と述べた。
また、日本独自の制裁については「対応できるよう（改正外為法などの）法案がすでに整備されているので、これらを念頭に置きながら、発射なら厳しい対応をとる」と強調。そのうえで「日本も北朝鮮に外交ルートを通じて警告を発している」とし、「北朝鮮が国際社会から受け入れられるよう行動してほしい」と自制を求めた。
日本政府は１６日、中国を通じてミサイルを発射しないよう警告した。安倍官房長官は１７日、シーファー米駐日大使と意見交換したという。安倍官房長官は、北朝鮮がミサイルを発射すれば「国際社会の厳しい批判を招き、（自らを）孤立させるだけだ」とし、「得るべき利益は何もない」と指摘。今後は、ミサイル関連活動の中止を求めるとともに、米国とは北朝鮮の６カ国協議復帰を求めていくことを確認した。ただ、日本などからの警告に対し、北朝鮮からの反応はないという。
安倍官房長官は１９日午前、麻生外相や額賀防衛庁長官と会談し、自衛隊のイラク派遣のあり方や北朝鮮情勢について意見交換した。このうち北朝鮮関連問題については、政府内で連携を強化するほか、米国と緊密に連携をとりつつ協調して対応する方針を確認した。
［ロイター６月１９日＝東京］
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