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12月12日、公正取引委員会が広告表示でソフトバンクモバイルに警告。写真は10月、東京で撮影(2006年 ロイター/Yuriko Nakao)

公取委、広告表示でソフトバンクに警告

 公正取引委員会は12日、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース , レポート)の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルに対し、広告表現が消費者に誤解を与える景品表示法の有利誤認に違反するおそれがあるとして、同社に警告したと発表した。公取委はKDDI(9433.T: 株価, ニュース , レポート)とNTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース , レポート)、ウィルコム(東京都港区)に対しても同様の理由で注意した。 

 警告は排除命令に次ぐ重い処分で、行政指導に当たる。注意はその次に重い処分だが、行政指導には当たらない。

 ソフトバンクモバイルに対して公取委が警告したのは、「通話料0円、メール代0円」とした10月26日の新聞広告と10月26日─11月2日のテレビコマーシャル。「0円」や「予想外」と大きく表示する一方、無料通話の適用条件が小さく記載されている点が、消費者に誤解を与えると判断した。KDDIとドコモ、ウィルコムも、料金割引のサービスなどについて条件の記載が不明瞭であることを問題視した。

 ソフトバンクモバイルが他社より重い処分になった理由について、会見した公取委の岡田哲也・景品表示監視室長は「消費者へのインパクトを考慮した。番号ポータビリティ制度に注目が集まっているタイミングで(問題の広告を)導入したため」などと説明した。

[東京 12日 ロイター] 

 (06/12/13 09:54)  





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