【大紀元日本7月19日】米国際宗教自由委員会(USCIRF)は15日、「7・5事件」の公聴会で、世界ウイグル人代表大会ラビア・カーディル会長の証言を受けて、米政府に対して、米国は新疆よりの輸入製品を禁止し、新疆政府関係者の渡米を禁止すべきだと呼び掛けた。BBCが伝えた。
国際宗教自由委員会は、中国当局がウイグル人の文化および宗教信仰への深刻な迫害に対して強く懸念を示した。同委員会のレオ会長は、「今回の抗議活動にはそれなりの原因がある」とし、「中国当局は少数民族、宗教、人権弁護士、権利を求め労働者、言論の自由を求める者への抑圧は極限までに来ていることから、国際社会は声を出さざるを得なくなった」と指摘した。
一方、前出のラビア会長は、「5・7事件」は「天安門事件」と同様に深刻な問題であると示した。これに対して、同委員会は、米オバマ政府に対して、米国は新疆よりの輸入製品を禁止し、新疆政府関係者の渡米を禁止すべきだと呼び掛けた。
米国際宗教自由委員会は米国共和党及び民主党より推薦されたメンバーからなっており、主な目的は世界の宗教自由を監督するのである。
同委員会は外国の宗教自由問題に対して、政策を立てる担当長官に提案や問題提起することができるが、自ら相手国に対する制裁実行の権利はない。2004年、同委員会は当時のパウウェル米国務長官に対して、「特別観察の必要な11カ国リスト」を提出した。中国もこのリストに載っている。
(翻訳編集・余靜)
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