インド、54の中国製アプリを禁止 国家安全保障上の懸念

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。
2022/02/15 山中蓮夏

中国IT大手テンセント、米名門大に巨額な寄付 学術界への浸透に懸念=米メディア

中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰(ポニー・マー)氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。
2022/01/12

「未来の支配」をめぐる米中AI合戦(4/7)

人工知能とは、人間が持つ問題解決や意思決定の能力を、コンピュータのソフトウェアや機械を使って模倣することだ。その機能には、テキスト、音声、画像認識、および特定のスキルを持つロボットなどが含まれる。具体的には「システムが外
2022/01/02 武田綾香

中国当局、テンセントの公開前アプリなどを審査へ 「言論統制の一環」

中国工業・情報化部(省)はこのほど、IT大手の騰訊控股(テンセント)の9つのアプリがユーザーの権利やプライバシーを侵害しているとして、新規アプリと既存アプリのアップデートに関して審査する必要があると通達した。
2021/11/29

GPIF、中国のアリババなどに7千億円超投資=香港人権団体が報告書

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund、GPIF)は、中国企業に対して数千億円投資していることが明らかになった。
2021/09/24

中国企業、世界の時価総額トップ10から消える 当局による規制強化が背景に

中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。
2021/09/18

中国はゲームを利用して米国若者に影響力発揮

中国当局は、中毒性のあるゲームを利用して、慎重に計略された強力なプロパガンダを広めようとしている。
2021/09/08

中国は「財源枯渇」、来春に新税導入の見通し=大和証券

大和証券が発表した最新調査報告書は、中国当局が深刻な財政不足に直面しており、新税導入は時間の問題だとの見通しを示した。来春、中国当局が全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を開催する際、新税の導入を発表する可能性が高いという。
2021/08/24

北京市検察当局、テンセント子会社への訴訟呼びかける IT企業への締め付け強化か

中国北京市海淀区検察当局は6日、IT大手テンセント(騰訊控股)が「未成年者の合法的権益を侵害した」として、公益訴訟を起こす団体があれば支持すると表明した。中国当局はIT企業への締め付けをさらに強めている。
2021/08/12

中国政府メディア、オンラインゲームを批判 次の統制対象か 関連株急落

中国官製メディアは3日、オンラインゲームを「精神アヘン」と批判する記事を発表した。その影響を受け、ゲーム関連株価は急落した。急成長を続けるゲーム業界が中国当局の次の統制対象になるとの見方が広がっている。
2021/08/04

81%の米国人が中国の影響力を懸念=世論調査

米国で行われた世論調査によると、大多数の米国人が国内での中国政府の影響力を懸念している事が明らかになった。
2021/07/26

テンセント、社内に275の共産党支部 ネット検閲当局と「ほぼ一体化」

中国IT大手の騰訊控股(テンセント)は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。
2021/07/22

中国当局、IT企業の膨大なデータを狙う=米メディア

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。
2021/06/15

「外国投資の審査、国外機関とも連携強化図る」テンセント子会社による楽天投資に政府回答

経済活動が国家安全保障に与える影響がますます増大するなか、日本政府は外国投資家の日本企業に対する投資に目を光らせている。4月30日、自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会質疑のなかで、中国のIT大手テンセント(騰訊)の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資することについて問題提起をした。これに対し、国家安全保障局(NSS)経済班は、外国投資家による対内直接投資の審査は「国家安全保障の重要な課題」であるとし、国内のみならず国外行政機関とも情報連携を強化していくことを図っていくと回答した。
2021/05/01

中国、ネット金融13社を一斉指導 専門家「中国の金融革新の時代は終わった」

アント・グループが召喚されて17日後の4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局など金融規制4局は、中国国内のインターネット金融業者13社を召喚し、行政指導を行った。
2021/04/30

中国、特捜チームがテンセントに立ち入り調査 独禁法巡り=報道

29日、中国IT大手テンセント(騰訊控股)子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局(SAMR)は現在、独占禁止法の違反でテンセント(騰訊控股)を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。
2021/03/30

中国、独禁法違反で大手12社に罰金 ソフトバンクも対象に

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント(騰訊控股)、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元(約839万円)の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。
2021/03/15

米、レモンド商務長官が中国テンセントの株式を保有=報道

米政府に提出された資産報告では、ジーナ・レモンド米商務長官は、中国IT大手テンセント(騰訊控股)の株式を保有していることがわかった。米メディア「デイリー・コーラー・ニュース財団(Daily Caller News Foundation)」が6日報じた。
2021/03/10

中国、テンセント上級幹部を拘束 公安省元高官に無断で情報提供=報道

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント(騰訊控股)の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信(ウィーチャット)で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。
2021/02/12

専門家「ゲームで遊ぶと中共に情報を盗まれる」テンセントは相次ぎゲーム企業を買収

ウィーチャット(微信・WeChat)やティックトック(TikTok)などの中国アプリの使用は、中国共産党(以下、中共)によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。
2020/11/03

トランプ政権、中国決済サービス、アリペイとウィーチャットペイの規制検討=ブルームバーグ

トランプ政権は、中国のデジタル決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念から、螞蟻金服(アント・フィナンシャルサービスグループ)およびアリペイ(テンセント)に制限を課すことを検討中であることが情報筋によって明らかになった。この動きは中国当局をさらに怒らせる可能性がある。
2020/10/08

テンセント、次の制裁ターゲット?米政権が調査開始=NYT紙

米政府は華為技術(ファーウェイ)への輸出規制の強化につづき、中国動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」と対話・支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を禁止にし、そして今度はウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊(テンセント)による米国企業の買収と株式保有についての調査を開始していることから、テンセントが米国の次の制裁ターゲットになる可能性が出て来た。
2020/09/28

米石油大手シェブロン「会社用携帯からウィーチャットの削除」全従業員へ要請 

米石油大手シェブロン社(Chevron Corp.)は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社(騰訊)の通信アプリウィーチャット(微信)を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米国企業となった。
2020/09/24

米CFIUS、中国テンセントの米ゲーム事業を調査

米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」と対話・支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊(テンセント)傘下ゲーム子会社の米国事業を調査していることがわかった。
2020/09/19

ウィーチャットを運営するテンセント、社内に中国共産党支部 党員7000人超

中国企業・騰訊(テンセント)が提供するアプリ・微博(WeChat、ウィーチャット)について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。
2020/08/17

米、人気アプリWeChatを禁止 中国企業の海外業務が危機

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信(WeChat)」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。
2020/08/11

米「クリーン・ネットワーク」政策、中国発アプリ・クラウドも排除 

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股(テンセント)を名指しした。
2020/08/07