［ベルリン　１９日　ロイター］ – ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）以外の企業による独企業への出資を安全保障上の観点からより厳しく監視する。独政府関係者が１９日、明らかにした。重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。

内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を２５％から１０％に引き下げることで合意した。

外国企業の出資に関する２５％ルールは２００４年に導入された。２０１７年には独政府が阻止する権限を強化した。一連の規制は、エネルギー、水、食料供給、通信、金融、運輸といった重要なインフラを保護することを目的としている。

今回、公共の安全にとって重要な企業のリストに一部報道機関も追加した。

ドイツをはじめ欧州各国では、中国政府の息がかかった企業が重要な技術を入手することへの懸念が高まっている。