［ドバイ　１３日　ロイター］ – イランでは１３日、３日目となる反政府デモが起きた。同国の革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃ち落としたことを巡り、政府が当初否定していたことに対する批判が高まっている。

ネットに投稿された動画によると、首都テヘランやイスファハンでは数百人の人々が路上に集まり、学生らは大学の外で「（イラン指導部の）聖職者たちよ、失せろ」などと声を上げた。２日間の抗議活動の様子を写した動画では、けが人が運ばれている様子や発砲音などが確認できる。ただ、警察は発砲を否定している。

トランプ米大統領はツイッターに、イランの指導者に対して「抗議活動者を殺すな」と投稿した。

イランは先週のウクライナ機墜落事故について、１１日になって初めて誤射だと認めた。

国連のグテレス事務総長の報道官は１３日、イランのデモ隊に対して殺傷力のある武力が行使されたとの報道もあり、十分調査する必要があると強調し、「憂慮すべきだ」と懸念を表明した。

ウクライナの外相は、自国民が犠牲になったカナダなどの５カ国が法的措置も視野に入れ、ロンドンで１６日に協議すると明らかにした。

グローバル・ニューステレビとのインタビューでカナダのトルドー首相は１３日、中東地域の情勢が緊迫していなければ、犠牲者は今家族とともに過ごしていたはずだと指摘。米国は、事前に通告せずにイランの革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したと述べ、「米国は決断を下す。われわれは、国際社会として大きな問題で協力しようとする。ただ、時として、同盟国に知らせずに行動をとる国がある」と不満を示した。