THE EPOCH TIMES

政治資金再発覚、懸念されるクリントンの北京寄り傾向=中国問題専門家

2010年01月23日 15時36分
 【大紀元日本1月23日】中国政権ルートの資金を前米大統領ビル・クリントン氏に政治献金したため2001年に有罪判決を受けたインドネシア国籍の商人ジェームズ・リアディ(James Riady)氏が、再び米国のビザを取得し米国に自由に出入りしていることが、最近米国で話題となっている。米参院外交委員会共和党元首席法律顧問で、中国問題専門家のウィリアム・トリプレット(William C. Triplett)氏は、最近「ワシントンタイムズ」に寄稿し、リアディ氏はビル・クリントン氏が行っている「Global Initiative」計画に2万ドルを献金したことを明らかにした。ヒラリー・クリントン氏主導の国務院が、米司法部門に通告せずにリアディ氏にビザを発行していることに疑問を呈し、クリントン夫婦の北京寄り傾向はオバマ政権にリスクを与えるとの懸念を示した。

 トリプレット氏は、1998年に著書『鼠年』(Year of Rat)を出版、当時のアメリカ大統領ビル・クリントン氏がアメリカの国家安全を顧みずに中国からの政治献金を受け、アメリカの最先端技術を中国人民解放軍に販売した事実を明らかにしたことで知られている。

 トリプレット氏の寄稿文によると、インドネシアのリッポ(Lippo)投資グループ経営者の息子であるジェームズ・リアディ氏は、1992年のアメリカ大統領選時の政治献金スキャンダルの主役の一人。アメリカでは、外国人と外国企業からの政治献金は禁じられているにもかかわらず、リッポ投資グループの子会社であるカリフォルニアリッポバンクは1984年~1994年の間、民主党に対し政治献金を行った。そのため、2001年有罪判決を受け、リアディ氏本人も860万ドルの罰金を科せられた。リアディ氏の政治献金事件において20数名の中共諜報員らが参与したことが判明した。

 トリプレット氏は、寄稿文の中で、以下の四つのことから懸念を示した。▽ヒラリー・クリントン氏がリアディ氏にビザを発行したのは、クリントン夫婦が再び北京政権と接触しようとしている兆し。 ▽ヒラリー・クリントン氏が昨年2月に行った演説の中での、アメリカの対中外交政策の優先順序についての説明では、人権問題を最後に置いた。ヒラリー氏の「寛容」に喜んだ北京政権は、昨年のクリスマスの時に、長年にわたって民主を提唱してきた民主活動家に重刑を言い渡した。 ▽上院議員の時代にチベットの支持者であったオバマ大統領が、就任後チベットに対する態度を急変、ダライラマに会おうとしなくなった。ヒラリー氏からの影響と思われる。 ▽ヒラリー氏は、2010年上海で開催される世界博覧会に参加するアメリカ館を通して、クリントン夫婦を米中貿易の友好人士と宣伝し、自分の対中政策をアメリカ企業界と学術界に広げようとしている。

 莫大な資金を集めた「Global Initiative」プロジェクトの中で、リアディ氏からの僅か2万ドルの献金は、クリントン氏の注意を惹かないはずだが、リアディ氏は当該プロジェクトの年度懇親会に招待されている。つまり、クリントン夫婦はリアディ氏が米国に来ていることをはっきり分かっていると同寄稿文は強調する。

 オバマ大統領の立場から考えると、リアディ氏にビザを発給するのは、クリントン夫婦の中共とのあらゆる画策の中で、最も危険なことかもしれない。今のところ、オバマ大統領はクリントン政治献金スキャンダルの影響を受けていないが、十数年前に政治献金に関わった重要人物の入国で、当スキャンダルと関連した深刻な犯罪や北京政権のスパイネットワークの影が再び浮上している。最終的な真の敗者はオバマ大統領かもしれないと、トリプレット氏は記事の最後で警告している。

(翻訳編集・張陽)


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