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6ヶ月以内に、数千の駐北京事務所が撤廃される(ネット写真)

地方の駐北京事務所、大幅に削減

 【大紀元日本1月26日】香港の週刊誌『瞭望』によると、中国政府はこのほど、各省・市などの地方政府が構える駐北京事務所を大幅に削減し、その管理を強化していく方針だという。 

 膨大な人員を抱える駐北京事務所

 統計によると、駐北京の各事務所の中で、副省クラス以上のものは52カ所、市クラスの事務所は520カ所、県クラスの事務所は5000カ所に上る。各階級の行政機関(主に省クラス)の職能部門や各種類の開発区管理委員会、協会、国有企業および大学などの駐北京事務所を入れると、1万を超える。

 撤廃の対象となったのは、各地方政府の機関、各開発区管理委員会、およびその他政府管理機関が設立した駐北京事務所、また県、県クラスの市、旗、市管轄区政府が設立した駐北京事務所など。

 統計によると、副省クラスの駐北京事務所52カ所だけでも、その人員は8000人あまりで、全国各地の駐北京事務所の人員を全部合わせると、きわめて膨大な数になるという。

 大幅な財政支出

 近年、駐北京事務所の腐敗や法律違反などが、批判の的になっている。

 統計によると、各階級政府の駐北京事務所の資産は、2001年の時点で既に100億元(約1300億円)以上。2002年だけで、住宅購入や住宅建設などのために43億元(559億円)を支出し、1事務所あたりの平均支出額は482万元(6300万円)に上った。

 駐北京事務所の経費は、各事務所の人員の給料やボーナスのほか、主に広報や接待などに使われる。駐北京事務所の役割について、前会計監察署長・李金華氏は、「主に中央政府各部に予算を請う機関である」と話す。一方、同事務所は地方政府の官僚が中央有力者とのコネを構築し、昇進するための拠点でもある。駐北京事務所は国民から「賄賂をする事務所」「国庫を食う事務所」と揶揄されることも多い。

 駐北京事務所を撤廃、整頓することに対しては評価する見方が多いものの、汚職の蔓延を解決するには「行政機関の開放が先決だ」という声も上がっている。

(翻訳編集・小林)


 (10/01/26 07:50)  





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