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中国の不動産市場などにこのほど、陰りが出てきている。写真は安徽省合肥市にあるショッピングモールの建設現場 (STR/AFP/Getty Images)

「中国は最高の投資先」は2割 世界の投資家、中国経済の先行きを悲観

 【大紀元日本12月10日】中国を今後1年間で世界一魅力的な投資先としたのは、回答者全体のわずか2割に止まった。8日に発表されたブルームバーグ紙による世界各地の投資家やアナリスト1100人を対象としたサンプリング調査の結果だ。2年前に行われた同じ調査に比べて、投資先としての中国人気は半減している。

 さらに同調査では、中国の経済成長の鈍化と生産資源の誤配分が金融システムの不良債権の増加につながるため、今後5年以内に中国は金融危機に陥ると6割超の回答者が予測している。また、中国の金融システムがこれらの状況を乗り越えられると思う回答者はわずか1割に止まっている。

 中国の輸出や製造業、不動産など多くの分野に陰りが出てきている。国内総生産GDPの伸び率は第1四半期の9.7%から第3四半期の9.1%に後退しており、ゴールドマンサックスが1日に発表した報告では、2012年のGDPの伸び率はさらに8.3%に低下すると予測している。

 香港の嶺南大学経済学部の馬躍教授はヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に応じ、「中国経済はもともと、外国資本の流入と海外の市場に大きく依存してきたが、現在は国内市場を主体としながら、海外投資を増やしている。この経済モデルの転換にはリスクが存在する」と指摘し、先行きの不透明感が投資家らを悲観的にさせていると分析した。

 投資家の悲観的ムードは株式市場にも現れている。世界的な株価指数であるMSCIの中国指数は年初来で17%下降しており、中国金融株指数は23%も下がっている。また、11月の製造業購買担当者指数 (PMI)が、景気の拡大と後退の分岐点とされる50を33カ月ぶりに下回ったことも懸念要素の一つだ。

 こういった不安材料が増える中、ブルームバーグの調査に答えた回答者の46%が中国経済は「悪化している」とし、中国経済は「安定している」とする40%を6ポイント上回った。

 さらに回答者の35%は、中国経済は今後5%の伸び率に減速するとみている。31%の回答者は、中国経済の減速過程において「経済成長を妨げる深刻な不安定要素」の出現を懸念している。

 これについて、嶺南大学の馬教授は、中国政府はGDP伸び率の下落を一定のレベルで止めるだろうとの見方を示している。「経済の減速は真っ先に失業につながり、社会不安を引き起こす」。この社会不安を避けるために、中国政府はインフラや教育・研究などの分野への投資を増加させるなど、経済を刺激する措置に転じると馬教授は分析する。最近の金融緩和への転換もその措置の一つだという。

 中国の預金準備率は5日から0.5%引き下げられている。預金準備金比率が下がれば銀行は貸出しに回すお金を増やせる。昨年秋から続けられている金融引き締めの影響で、中小企業に蔓延した資金繰り難を解決する狙いだとみられる。

 中国の経済メディア・経済観察網などによると、中国の中央経済工作会議が12日から14日の日程で行われる。この会議では来年のマクロ経済政策の運営指針が検討される予定で、通貨政策や財政措置のさらなる緩和が見込まれている。

(翻訳編集・張凛音)


 (11/12/10 17:33)  





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