中国の企業家犯罪、汚職の7割が国有企業関係者

2014年01月07日 16時54分
【大紀元日本1月7日】中国最高人民検察院傘下の正義網は「2013年中国企業家犯罪報告」を発表し、国有企業による犯罪の7割が汚職であると伝えた。

 同報告によると、昨年1年間にメディアに報じられた企業家の犯罪事件は463件にのぼり、599人の企業家が摘発された。国有企業による犯罪は110社、かかわった企業家は128人であり、それぞれ総数の23.8%と21.4%を占めている。うち、日本の議会に相当する人民代表大会の代表9人が含まれている。

 罪名は「ニセまたは粗悪商品を生産・販売する罪」、「金融詐欺罪」など77におよび、国有企業経営者の上位3つの罪状は収賄、汚職、公金横領と昨年と同じである。汚職犯罪件数の73.6%が国有企業によるもので、失脚した経営者は96人で、全体の75%を占めている。

 犯罪に手を染めた企業の業種は金融投資61社、エネルギー鉱物の開発利用58社、製造販売54社、不動産関係44社となっている。

 また、すでに判決が確定した250人のうち、220人が6ヶ月から20年以下の懲役を言い渡され、無期懲役を求刑されたのは14人、死刑は10人となっている。

(翻訳編集・高遠)


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