1800銘柄ストップ安、上海総合8.48%急落

2015年07月28日 16時34分
【大紀元日本7月28日】中国政府当局の救済策で6月末の暴落から約20%上昇した中国株式相場は、27日再び全面的に急落した。主要株価指数の上海総合終値は前営業日比で8.48%安の3725.56ポイントを付け、2007年2月27日(8.84%安)以来最大の下落幅となった。

 一方、深セン株式市場では、深セン総合株価指数は前営業日比7%安の2160.09ポイントで取引を終えた。新興企業で構成される創業板指数(チャイナネクスト)終値は同7.398%安の2683.45ポイントを付けた。上海市場と深セン市場を合わせて約1800の銘柄がストップ安となった。

 中国株価相場が急落した主因は、中国経済の先行き不透明感と政府の資金引き揚げに対する個人投資家の懸念が強まったからだとみられる。24日に発表された中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は15カ月ぶりの低水準となった。27日に当局は、全国工業企業の6月利益総額が前年同月比0.3%減で3カ月ぶりにマイナスに転じたと発表した。また、24日付のブルームバーグによると、国際通貨基金(IMF)が中国政府に対して株式市場の安定化は市場に委ねるべきだと株式市場に対する救済策の早期解除を要請し、悪材料が続いた。

 市場関係者は、短期的にリスク回避を目的とする利益確定売りが優勢であるため、上海総合は4200ポイント台を突破する可能性が低く、しばらく4000ポイント台でのもみ合いが続くだろうとみる。

(翻訳編集・張哲)
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