［ワシントン　16日　ロイター］ – バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニー<DIS.N>などハリウッドの映画関連会社や、アップル<AAPL.O>、アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>などハイテク大手が中国と協力していると非難した。

ミシガン州のジェラルド・R・フォード大統領博物館での講演で、「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業は（中国共産党に）協力する姿勢が行き過ぎている」と指摘。ハリウッドは常に圧力に屈し、映画の検閲で共産党の意向を考慮しているとの見方を示した。

各企業や在米中国大使館からのコメントは現時点で得られていない。アップルはコメントを控えた。

バー長官は「ウォルト・ディズニー氏は、自身が設立した企業が海外の独裁国家と取引しているのを見て落胆するだろう」とし、米企業は大規模な中国市場へのアクセス確保に向けた措置を過度に講じようとしていると非難。「中国共産党は何十年、何百年という期間で考えているが、われわれは次の四半期業績に集中する傾向がある。米国のハイテク大手も中国の影響力の手先になることを受け入れた」と語った。

一方で、中国が香港国家安全維持法を施行させたことを受けフェイスブックやグーグル、ツイッター、リンクトインがユーザーデータを巡る政府の要求に一時的に従わないと発表したことについては、「各社がともに立ち上がれば、中国共産党による腐敗した独裁的な支配に抵抗する上で他の米企業の素晴らしい手本となるだろう」と述べた。