トランプ政権、国防総省顧問団の人事刷新 キッシンジャー氏ら11人を解任

2020年11月28日 14時32分

トランプ政権は25日、国防総省の防衛政策委員会(Defense Policy Board)の11人のメンバーを解任した。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが含まれている。

国務総省の連絡調整官であるジョシュア・ホワイトハウス(Joshua Whitehouse)氏は同日午後、発表した。

米外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」は、トランプ政権の高官などの話として、11人の委員には、キッシンジャー氏のほかに、第2期クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライト(Madeleine Albright)氏、元海軍大将のゲイリー・ラフヘッド(Gary Roughead)氏、下院情報委員会のメンバーだったジェーン・ハーマン(Jane Harman)氏、元国防副長官のルディ・デ・レオン(Rudy de Leon)氏が含まれている。

また、下院共和党院内総務を務めたエリック・カンター(Eric Cantor)氏とブッシュ政権で財務次官を担任したデービッド・マコーミック(David McCormik)氏も、同委員会から除名された。両氏は、ジェームズ・マティス元国防長官の招きで同委員会に入った。

残りの4人は、クリントン政権の司法副長官であったジェイミー・ゴアリック(Jamie Gorelick)氏、米政府の核拡散問題担当特使を務めたロバート・ジョセフ(Robert Joseph)氏、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の国家安全保障顧問であったジャック・ダイアー・クラウチ(J.D. Crouch II)氏と、元国防総省高官のフランクリン・ミラー(Franklin Miller)氏。

国防総省は声明で、防衛政策委員会の人事刷新は以前から計画されていたと明かした。同委員会の新メンバーについて、「早期に公表する」とした。

防衛政策委員会は、国防総省の内部ブレーン組織で、国防副長官の管轄を受ける。国防総省のウェブサイトによると、同委員会は13人の委員から構成する。解任された11人を除き、残りの2人、ポーラ・ドブリアンスキー(Paula Dobriansky)氏とジェームズ・タレント(James Talent)氏の今後の進退は明らかにされていない。

「フォーリン・ポリシー」誌によると、トランプ政権は、今まで同委員会の人事刷新を検討し、エスタブリッシュメント派(Establishment、既存の権力勢力と特権階級などと、それらが作り上げた社会秩序や政治体制)のメンバーを排除しようとした。しかし、マーク・エスパー前国防長官とジェームズ・アンダーソン前国防副次官はこの計画に反対した。

トランプ大統領は11月9日、エスパー氏を解任した。今年以降、大統領とエスパー氏の間では、海外駐留米軍の撤退、イランのソレイマーニー司令官の暗殺、国内で極左団体のアンティファによる略奪などへの軍投入をめぐって、意見が対立した。

これを受けて、アンダーソン氏を含む国務総省高官3人は10日、辞任した。

ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長が、防衛政策委員会の新メンバーになる可能性があると「フォーリン・ポリシー」誌は伝えた。

(翻訳編集・張哲)

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