米ヘグセス国防長官は、今年11月3日に控える中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止するため、米サイバー軍と国防総省の戦闘支援機関に対し、情報収集・サイバー作戦能力を重点的に活用するよう指示した。

9月22日付の国防総省の覚書が28日に回覧された。覚書は、サイバー軍司令官のほか、国家安全保障局（NSA）、国防情報局、国家地理空間情報局の各長官に宛てている。

覚書には「米国では国民が統治する。国民の声が主権を保ち、安全が確保され、いかなる形でもゆがめられることがないようにしなければならない」と記している。

ヘグセス氏は、安全な選挙の実施が「民主主義体制の強さを維持するうえで極めて重要な役割を果たす」と指摘。国防総省は、外国勢力による操作や妨害から米国の選挙制度の信頼性を守るため、「保有する能力を効果的に活用する」と表明した。

覚書は、サイバー軍司令官と戦闘支援機関の各長官に対し、「外国勢力による米国の民主主義制度への干渉を防ぐため、国防総省の情報収集・サイバー能力の活用を優先する」よう求めた。

また、国防情報部門全体に対しては、法律や規則、大統領の指示、国防総省の方針・指令に従い、「選挙に対する外国の脅威について情報を収集・分析し、その結果を取りまとめる」よう命じた。

サイバー軍には、国土安全保障省と連携し、選挙を標的とする外国勢力による潜在的なサイバー脅威に対処するため、必要な権限を行使するよう指示した。

国防総省が28日に発表した声明も、サイバー軍と戦闘支援機関に対し「米国の民主的プロセスへの外国の干渉を特定、妨害、無力化するため、高度な情報収集・サイバー能力を重点的に活用する」よう求めた。

国防総省のショーン・パーネル首席報道官は、各機関が州や地方の選挙当局と協力すると述べた。

パーネル氏は「自由で公正な選挙は、われわれの国の礎だ」と強調。さらに、「連邦、州、地方の各機関と緊密に連携することで、米サイバー軍と国防情報チームは、米国の投票システムの完全性を守り、外国による悪意ある影響工作を暴く。また、米国民の基本的自由を守りながら、民主的プロセスが外部から操作されないよう安全を確保する」と述べた。

サイバー軍司令官とNSA長官を兼務するジョシュア・M・ラッド大将は、今回の任務について、両機関がすでに取り組んでいる活動の一環だと説明した。

ラッド氏は「米サイバー軍と国家安全保障局は、米国に対するサイバー脅威を特定し、防御するため、緊密に連携している。両機関は、民主的プロセスへの干渉を狙う勢力を含め、悪意ある外国のサイバー攻撃者による活動に日常的に対処している」と述べた。

ヘグセス氏は、選挙の安全を保護することについて「失敗が許されない任務」と位置付け、政府全体で取り組むべき課題だと強調した。

覚書はさらに、国防情報部門全体に対し「外国による悪意ある影響工作から選挙インフラを守るとともに、すべての適法な有権者が外国勢力による脅迫や強要、威圧を受けることなく投票できるよう、指揮下にあるすべての合法的な資産、能力、協力関係を総動員する」よう命じている。