江沢民派最後の反撃か 中国最高裁・検察の「司法解釈」(1)

2017/02/19 10:00

 第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院(以下、両高)が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、両高は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈(以下「解釈」)」を発表した。

 「解釈」では16種類の場合を列挙した後、それぞれに3年以上7年以下の有期懲役を適用し、罰金も課すと明示している。中国公安部が2000年と2005年にそれぞれ発表した公文書に記載されている14種の邪教リストに法輪功は含まれず、全国人民代表大会での決定及び両高の「解釈」にも法輪功が邪教だという内容は見当たらない。しかし法輪功の愛好者が迫害の実態を伝える活動をしていても、3年以上7年以下の有期懲役に処され罰金を課されたり、場合によっては無期懲役に処されるという内容となっている。

 現在、習近平政権と江沢民派は激しい対立構造を成し、政権側の汚職摘発運動が江沢民派の牙城である政法システムに矛先を向けている。このような状況で「両高」のトップである周強(58)と曹建明(63)が江沢民派を擁護するために、最後の反撃に出たと見られている。

政法システムの妨害計画

 政法システムとは中国独特の法執行システムであり、人民法院(裁判所)、人民検察院(検察)、司法局(監獄、弁護士の監督業務)、公安局(警察)、人民武装警察(現在は軍事委員会に隷属)を含み、司法と行政の両面性を持つ。元責任者の周永康・政法委書記は現在失脚し、無期懲役に処せられている。江沢民派はこの政法システムを掌握することで法輪功学習者を不法に拘束監禁し、刑罰に処してきた。また江沢民は武装警察をも政法委書記の管轄下に置くことで人民軍に次ぐ第二の権力を手中に収めた。武装警察は実際には準軍事組織であり銃器等の火器も所有するため、市街地では正規軍に劣らぬ戦闘力を持つと言われる。2012年には周永康が武装警察を利用して「3・19クーデター」を発動したが第38軍により武装解除されている。

 習近平政権の反腐敗運動が進展する中、江沢民派は政局をより混乱させ、習氏の行動を阻止しようとしている。去年発生した「雷洋事件(北京市民・雷洋が警察の拘留中に死亡した事件。警察関係者5名が不起訴処分となり、大きな波紋を呼んだ。)」と公安部の警察法施行など、政法システムは絶えず習近平当局と対抗し、妨害し続けている。

 昨年12月1日、中国公安部公式サイトに「警察法」の修正案が発表されたが、その中で定められた「警察が武器を使用する権利」が論議を呼び起こした。12月5日、習近平当局寄りのメディア「財新網」は専門家の評論を引用し「警察の権利を拡大すると同時に、(警察に対する)管理・監督も強化しなければならない」と主張した。習近平政権が警察に対する掌握がまだ不足している状況で、警察の権力を過度に拡大すると濫用されかねず、社会の混乱を招きかねないからだ。 

中国最大の「法盲」とも称される周強・中国最高人民法院院長(中国最高人民法院公式ホームページ)
編集部からのおすすめ
^